労働者協同組合について

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c79d.html

EU労働法政策雑記帳
2008年2月25日

新雇用戦略へのぶらり庵さんのコメントで、労働者協同組合に関する記事がリファーされていました。

日本労働者協同組合連合会のホームページはこれですね。

http://www.roukyou.gr.jp/

議員連盟立ち上げについては、ここに詳しく書かれているようです。

http://www.roukyou.gr.jp/17_topics/2008_01_2.htm

欧州諸国にはこういう労働力出資型の協同組合という法制度がありますし、社会的に一定の役割を果たしているのは確かなので、法制化を超党派で支援するというのは結構なことだとは思うのですが、それが労働者にとって利益になるものだとばかり強調するのはいかがなものかという疑問もないではありません。とりわけ、前連合会長という立場の方が肩入れすることの問題点ということにもちょっと意識を持っておいていただきたいという気がします。

端的に言うと、労働者協同組合における労務提供者は労働法上の労働者ではないということに（とりあえずは）なるので、労働法上の労働者保護の対象外ということに(とりあえずは）なります。この事業に関わるみんなが、社会を良くすることを目的に熱っぽく活動しているという前提であれば、それで構わないのですが、この枠組みを悪用しようとする悪い奴がいると、なかなかモラルハザードを防ぎきれないという面もあるということです。

いや、うちは労働者協同組合でして、みんな働いているのは労働者ではありませんので、といういいわけで、低劣な労働条件を認めてしまう危険性がないとは言えない仕組みだということも、念頭においておく必要はあろうということです。

それこそ最近の医師や教師の労働条件をめぐる問題を考えると、どんな立派な仕事か知らんが、労働者としての権利をどないしてくれるンやというところを没却してしまいかねない議論には、少しばかり冷ややかに見る訓練も必要なのではないか、というきがしているものですから。

この辺の危惧、『福祉ガバナンス宣言』に掲載された坪郷さんとの対談でも、かなり失礼なぐらいに強調しておいたのですが。

ちなみに、この対談のナマ録を昨年9月にこのブログに載せてありますので、参考までに。いささか冗長ですが。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_e58b.html

>それからさっき言った、フルタイムの人、パートの人、有償ボランティアの人、無償ボランティアの人、など、要は、就業形態が多様化しているということですね。これを、普通の営利企業で就業形態が多様化しているといった時に、たしかに企業側は「これはみなさんがそれぞれにボランタリーにいろんな働き方をお選びになった結果、こういう風になっております」という言い方をしますけれども、「なに言ってやがるんだ。お前ら金をケチるためにやっているんだろ」という話にどちらかというと行くんです。

だけど、特に、介護みたいに公的部門も民間営利部門も、そして、この市民部門も、みんなそれぞれ、実は物理的に言うと、同じことをやっているという中にそれを置いてみると、──すごくいやらしい言い方をすると──民間企業では要するに労働法の規制がゆるいとは言いながら、まだあるのでそこまでは出来ない、というのをこの市民事業だから、有償ボランティアだ、無償ボランティアだと言って、よりチープな労働力を利用できているんじゃないか。営利部門はそれが出来ないから、コムスンみたいにインチキをしなくてはいけないんだ、という、──すごく皮肉な言い方ですけどね──実はそういう面も……。

>ところが、そこがだんだんひろがっていって、例えば、転じて、高齢者を介護をするとか、お世話するとかいう話になってくると、それを自己実現とか──そういう面があるのは確かなんですが──実はそれが自己実現であることが労働者としては、極めて、ディーセントでない働き方の状態を、人に対してだけでなく自分自身に対してもジャスティファイしてしまうようなメカニズムが働いてしまうのではないかと思うんです。それで、さっきから同じところの周りをグルグル回っている感じがするのですが、そこのところをどこで線を引いて仕分けをするべきなのか、というのが、この問題のある意味、永遠の課題なのかなと思います。

協同労働の協同組合をワーキングプア対策に？

http://d.hatena.ne.jp/sugitasyunsuke/20080220/p2

いちヘルパーの小規模な日常
2008-02-20

法制化の可能性は五分五分、と言われていたけど、ちょっと変な流れになってきた。協同組合は伝統的に失業者対策／失業者の自主的雇用創出の面をもつので、おかしな話ではないのだけれども、少しきな臭くもある。

協同組合の法制化もまた、「行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ」「地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている」など、社会的企業やらワークフェアやらの流れに沿って、下請け産業・孫請け産業の水際へと押し流されていく危うさもありそう。まあ、阪神淡路大震災の「後押し」もあって特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法人法）ができたみたいに、歴史の後押しは常に必要であるわけだし、行政・企業の思惑と草の根の動きが必ずしも一致するわけでもないわけで。

ちなみに、これも歴史的に、労働組合運動と協同組合とは相性が悪いので（労働者が協同組合を自主的に運営してしまえば、使用者と労働者の対立＝敵対性が見失われるため）、今後、反貧困の流れの中で、どの辺に接点が見出せるのか見出せないのか。

ニート雇用の受け皿に＝新協同組合の法制化で議連発足

（時事通信社 – 02月20日 19:01）

働く人たち自身が出資金を出し合って事業を運営する新しい型の協同組合を法制化しようと、超党派の議員連盟が２０日発足した。ニートやフリーターなどの雇用の受け皿として期待されており、衆参両院から７７人の議員が参加した。会長には公明党の坂口力・元厚生労働相が就任。今国会での新法成立を目指す。

新しい協同組合は、そこで働く人たちが一口５万円程度の出資金を出して経営に参加し、非営利事業を行う組織。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と形態が似ているが、働く人の間に雇用関係はなく、対等の立場で支え合う点が異なる。

［時事通信社]

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

（2008年2月10日09時32分 読売新聞）

参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、２０日に超党派の議員連盟が発足することが９日、明らかになった。

フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

協同組合はＮＰＯ（非営利組織）法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口５万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合（生協）の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約３万人おり、事業規模は年３００億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にＮＰＯ法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るＮＰＯ法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。

議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」（会長＝笹森清・前連合会長）の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。