http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901276294/1.php
そのワーカーズコープ当局ですが、今度は労使交渉の場で、組合員を唖然とさせる対応を取りました。
組合側は、これまで一貫して、Ｙさんの常勤化を要求してきました。当局が２００８年８月３日に一度は約束したことですから当然です。ところが当局は「あいち労協」への実態のない架空の出向斡旋を行うなど、不誠実な態度に終始してきました（いわゆる「脳内出向」事件）。
■「代替プランを出せ」と交渉で逆切れの当局
Ｙさんの常勤化と未払い賃金、休業補償の支払いを要求し「脳内出向」事件の責任を追求する組合に対して、当局側は「代替プランはないのか」などと、訳の分からないことを言い出しました。
こういう話は、当局が提案して、組合が呑むかどうかと言うのが、交渉の手順でしょうし、そもそも今回の「脳内出向」は、当局側からの「お願い」にたいして、条件を聞きにいったら、それが架空の話だった、というお粗末な話ですから、責任は１００％当局側にあります。
そもそも当局は、組合つぶしのために、全国から「本部事務局員」＝当局派を送り込み、当局の「えらい人」が彼らの指揮を取るという、異常な体制をなごや ＮＰＯセンターに構築しています。そして、その本部事務局員らは、ワーカーズコープの宣伝や、「研修」と称した水増し講座に走り回っている状態です。
このような「組合潰し」体制を解除すれば、大量の予算は浮き、Ｙさんを常勤にすることなど、簡単に出来ます。当局がそれをせずに「脳内出向事件」などを引き起こしているから問題が解決しないだけです。
また組合側は「代替プラン」としては、本部職員を引き上げて、それで浮いたお金で、Yさんを常勤化すればいい、といっているだけですから、非常にシンプルな代案を出している、ともいえます。
どうしても「Yさんの常勤化がしたくない(はじめは当局から言い出したこと)」というのは、当局側の都合なので、組合側の知ったことではありません。
■使途不明金も発覚か？
さらに、もう一点、金銭面でも疑惑が持ち上がりました。「経営上の問題」を理由に、常勤化を拒む当局に対して、組合側が、ＮＰＯセンター（センター事業 団内部では「伏見事業所」という）の財務諸表の提出を求め、閲覧したところ、既に年間予算２，８００万円の事業所で、１８０万円もの赤字が出ている、とい うことです。
なおこの財務諸表には、どうやら「本部からの増援」のための経費は、含まれていないようです。増援組（当局派）の給料も含めたら、いくらの「赤字」がでているのでしょうか?
また、財務諸表には、なぜか「人件費と経費」の項目が二つあり、誰に支払われたか、定かでない、使途不明」の費用が１００万円ほどあるとのことでした。
また、７月までは数千円程度だった「外注費」も、１２月には数十万円も発生しているとのことで、その詳細については、現場の職員はまったくしらされてい ないとのことでした。ワーカーズコープは、働くものすべてが出資して、一緒に経営にも参加する組織です。このような経営状態などについて、まったく知らさ れていないのでは、組織原則を逸脱しています。
組合側は今後、より詳細な財務諸表を提出するように要求する、とのことでした。
■他のワーカーズコープに対しても迷惑なセンター事業団
なお、センター事業団、あいち労協など、県内労協が集まり、２５日、集会を行ったそうです。その会場近くで、組合側は抗議行動を行いました。参加した組合員によると、ビラの受け取りは良かった、ということです。
労組の人によれば、今回の事件の相手である、ワーカーズコープ・センター事業団と、ワーカーブコープ・あいち労協、ワーカーズコープ・高齢者協とは「ワーカーズコープという方式」がたまたま同じだけで、本来的には別のものである、とのことでした。
２５日の集会でも、ビラの受け取りが大変よい、ということからもわかるように、[あいち労協、高齢者協の人たちは、もともと市民運動などにも理解があ り、かつ「協同労働」を、本来の意味で実現しようとしている人たちが、多いのではないか?すべてをみたわけではないが、センター事業団よりは、良心的な人 たちが、多い気がする」、と組合関係者は語っています。
センター事業団当局は、不安を感じている労働者に対しても、また、名古屋市民に対しても、説明責任をはたすべきでしょう。
そしてなにより、ワーカーズコープ・センター事業団の引き起こした不祥事により、「ワーカーズコープ」全体の評判を落としたことにたいして、センター事 業団以外の、誠実に協同労働を目指している「ほかのワーカーズコープの仲間」にたいしても、この事件、とくに「脳内出向」事件や、仕事がなくて帰ってきた Yさんに、NPOセンター所長・松垣芳信さんが「あなたの主観でしょ」などど暴言を言ったことにたいして、責任をとるべきです。
注：「ワーカーズコープ」は「労働者協同組合」という「スタイル(運営方式)」で運営される団体を指す一般名詞です。
今回の事件における「NPO法人ワーカーズコープ」は、業界では一般的に「センター事業団」とよばれているところですが、全国には「センター事業団」以 外の「ワーカーズコープ(労働者協同組合)」が、たくさん存在しており、そのおおくは、地域で活動する事業規模の小さなものです。「センター事業団 （NPO法人ワーカーズコープ）」の規模は、全国組織だけあって大きく、日本全国にある「ワーカーズコープ（一般名詞）」の、およそ４割ほどの規模を占め る組織です。
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