管理人：
あまりにひどいのでコメントを書きます。
一見、労働組合の人がうるさいように見えますが、正当な要求が無視されているために抗議しているのであって、それだけ「おかしな事」が行なわれている会議だと思います。
- 就業規則の採択に際しての労働者代表選挙についての、「NPO・ワーカーズコープ」と労働組合との間の労使協定を無視
- 労働者代表選挙について、労働組合代表の排除
- 名古屋ボランティア・NPOセンターの指定管理者たる「NPO・ワーカーズコープ」伏見事業所の労働者代表選挙について、「ワーカーズコープ・センター事業団」の団会議で実施
- 労働者代表選挙について、事業所の職員でも職制ですらない田中羊子氏（労協センター事業団副理事長・NPOワーカーズコープ専務理事・この人→ http://center.roukyou.gr.jp/0_SecondaryContents/approach/Details/photo/0804002.jpg）の介入・発言
- 「たおれ公妨」まがいの「たおれ会議妨害」
http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902026671/1.php
会議から労組員を排除……ルール無視 「私が決めた」と居直る幹部
上記に投稿されたコメント
上田仁
2009/02/08
「KY解雇事件」や「脳内出向事件」、はたまた職場の会議から職員を排除しているようでは、こと伏見のNPOセンターに関する限り、民主的な職場運営を基盤とするべき「協同労働」が機能していないのは明らかであり、だからこそ労働組合が結成されたのかと思います。出資制度があるから「労働=経営=出資」が三位一体である理屈をこねようとも、現実が「経営側」と「労働側」の存在を示しています。「協同労働の実現のためには、労組も何も関係ない」というのは屁理屈ですね。
たとえ、民間企業であっても、そもそも労働とは協同作業であり、そこには同僚と相互の信頼や敬意が存在していると思うのですが、「連帯」を語る組織が自らの事業所での職員の連帯を信じる事ができないとは皮肉なものです
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会議から労組員を排除……ルール無視 「私が決めた」と居直る幹部
上記に投稿されたコメント
上田仁
2009/02/04
さとう記者ご指摘の「７つの原則」ですが、歴史的に何度か変更を経ています。労働組合に関する部分のみ取り上げますが；
1979「労働組合のはたす重要な役割を認識し、組合活動を保証します」
1986「労働組合の重要性を認め、協力・共同を進めます」
1992「労働組合運動や地域の運動との連帯を強めます」
現在の「７つの原則」では、下記のとおり、「労働組合」の文字が消えています。象徴的です。
1：働く人びと・市民が、仕事をおこし、よい仕事を発展させます。
2：すべての組合員の参加で経営を進め、発展させます。
3：「まちづくり」の事業と活動を発展させます。
4：「自立と協同と愛」の人間に成長し、協同の文化を広げます。
5：地域・全国で連帯し、協同労働の協同組合を強めます。
6：「非営利・協同」のネットワークを広げます。
7：世界の人びとと連帯して「共生と協同」の社会をめざします。
もちろん、現行の「７つの原則」から見ても伏見のセンターの事態は異常な訳であり、全日自労という労働組合の就労獲得運動・対案運動に起源を持つ 労働者協同組合が、労働組合の就労要求を頭から潰しにかかるようでは、センター事業団の協同組合に対する考え方に疑問を感じます。
労協の組織原則によれば、Ｔ専務理事も、常勤化を拒否されているYさんも、「一人一票」で対等の権利を持つはずであり、Ｔ専務理事の「私が決め た」は協同組合においては出資者（＝経営者・労働者）に対する背信行為ではないでしょうか。記事を読んで、「すべての組合員の参加で経営を進め、発展させ ます」との言葉の意味をＴ専務理事に伺ってみたく思いました。なにか「協同の文化」との言葉が虚しく感じられます。
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なごやボランティア・ＮPOセンターは、労働=経営という協同労働の理念やワーカーズコープの規約から完全に逸脱しています。いまや当局が「協同労働の実 現のためには、労組も何も関係ない」という理屈によって、数々の不当労働行為を正当化するためだけの口実に堕ちてしまったのではないか、とさえ思われま す。
さらに、全国から、本部事務局員＝当局派を送り込み、当局に都合のよい人が選ばれるようにすべく、労働者代表選挙を強行、それでも当局にとっては結果が不十分なため、さらに投票結果を改ざんするなどの疑惑も次々浮上しています。
・http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901215849/1.php
■根拠のない「組合権利剥奪」
しかし、当局は自分たちが、【選挙】を強行し、結果を改ざんしたことへの反省もなく、自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン(愛称:イキナリ労組) に対して、労働者代表選挙を妨害したとして「抗議」を行い、ＹさんとＳ委員長に職場の会議に出ることを禁止する、と言い出しました。この職場での会議は、 建て前としては、労働者が出資者、経営者と同一である協同労働に必要な会議で、全組合員に参加が権利として保障され、民主的に運営されねばなりません。
そもそも、ワーカーズコープ組合員の権利を剥奪するには、理事会の決定に加え、年に１回の大会で釈明させなければなりません。会議からＹさんやＳ委員長 を排除するという、センター事業団当局の主張は何の根拠もありません。NPO法人ワーカーズコープの定款や「７つの原則」を作成している部門は、現場と違 う人たちが作成しており、協同労働の理想を折り込んだ、良い内容となっています。だが、それを実行する人たちは、その内容を無視しているようです。
そのような横暴に加え、さらに、センター事業団当局は、労使交渉の場で、自治労愛知県本部に対して「ＹさんやＳさんを指導しろ」とつっかかったのです。 あまりの当局のやり口に、自治労愛知県本部側はあきれ果て、「反省すべきなのはセンター事業団だ。組織原則とおりに民主的に運営を」と指摘しました。
■当局派がYさんを一方的にいびる職場会議
しかし、センター事業団当局で、ボランティアNPOセンターに顔を出している組織ナンバー２の専務理事Ｔさんは、反省するどころか、２月１日の、職場での会議で以下のような対応を取りました。
まず「当局派」の「議長」が、Ｙさんに退出しろと「宣言」し、民主的な会議を妨害しているとの言いがかりをつけました。Ｙさんが発言しようとすると、 「当局派」の人たちが次々と同じ内容で野次を飛ばして発言させませんでした。「民主的な会議を破壊しているのは誰か? 組合員としての権利を剥奪するには 手続きが必要なのでは? 大人気ないことはやめて、仕事の話を進めましょう」とＹさんが発言すると、それをさえぎるように大声で、Ｔ専務理事が一方的に 「演説」を開始。
このため、その場にいた人のうち、当局派の７名とＹさん以外はしらけてしまい、会議を退席してしまいました。Ｙさんは会議で、センターの仕事がどうすればうまくいくか、という大人の話をしよう、と提案しました。
しかし、Ｔ専務理事は聞く耳をもたず、Ｙさんがやってもいないことについて、「反省文が提出されていない、Ｙさんが会議を妨害している」などと一方的にまくしたてたそうです。もちろん、Ｙさんは身に覚えがないことばかりですから、反省もできません。
■「協同労働」強調しながら、「私が決めた」と独裁的発言
Ｙさんが民主的に会議を進めるように諫言すると、Ｔ専務理事は「わたしが専務理事です。わたしが決めました」と居直りました。一方でＹさんが、自治労愛 知県本部にも、当局は注意されたことを指摘した時には、「ワーカーズコープは、協同労働だから、労使関係はない、労組は関係ない」などと開き直ったそうで す。しかし、協同労働を掲げるなら、「わたしが専務理事です。わたしが決めました」という独裁者のような発言はあり得ないのです。ご本人は、そんな矛盾に もお気づきにならないようでした。
■「事務局会議」で労組員を意思決定から排除
最後には、Ｔ専務理事は「Ｙさんが会議を妨害したので、会議は成立しませんでした。」などと言い出し、会議を止めてしまったのです。会議の中では、Ｔ専 務理事と「当局派」が、Ｙさんに耳を傾けようともせず、一方的にまくしたてていただけなのです。しかし、悪いことは何でもＹさんやＳ委員長のせいにしたが るようです。
しかも、関係者によると、NPOセンターにおける公式の職場会議は実は形骸化しています。当局からみて都合がいい人だけで、「事務局会議」なるものを勝 手に開き、方針を決めているようなのです。もちろん、NPO法人ワーカーズコープの「ルール」や、センター事業団の発行している手引や方針には、専務が独 断で組合員の権利を剥奪し、事務局会議を勝手に開いてほかの組合員の参加をさせなくてよい、などということは、まったくかかれていません。それはよくない 行為であると書かれています。
■他のワーカーズコープ関係者からも苦言
NPO法人ワーカーズコープ＝センター事業団とは別の「ワーカーズコープ」で長く活動してきた人の話によると、「センター事業団のようなところとは一緒 にしてほしくない。自分たちは、ただ「ワーカーズコープ(労協)」というスタイルが一緒なだけの、まったく別の組織なのでよくわからないが、いやしくも 『労協』であるなら、事業所のことはその事業所で話し合いをして解決すべきなのが筋だろう。
今回のNPOセンターの事件なら、まず、その職場での会議で、Ｙさんも含めた全員で話し合いがもたれるのが道理だ。その話し合いの場で『Ｙさんを常勤にしたほうがよい』という結論が出るならば、理事会の決定は別として尊重すべきだろう。
だが、センター事業団のやっていることは、事件を隠蔽しているだけのよう見える。ＫＹ解雇にしろ、本部からの大量動員にしろ、常勤化の反故にしろ、脳内 出向にしろ、そのような問題が発生している段階で、すでに協働労働に失敗しているのだから、真摯に受け止めて反省すべきだ」とのことでした。
いまや、なごやボランティア・ＮPOセンターは、労働＝経営という協同労働の理念や、ワーカーズコープの規約から完全に逸脱しています。いまや「協同労 働」とは、当局（Ｔ専務理事）が「協同労働の実現のためには、労組も何も関係ない」という理屈によって、数々の不当労働行為を正当化するためだけの口実に 堕ちてしまったのではないか、とさえ思われます。
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