日時：2009年11月6日

場所：愛知県

Yさんを支える会は、なごやボランティアNPOセンターの職員Yさんの、指定管理者NPO法人ワーカーズコープに対する闘いを支え、ワーカーズコープの実態に迫るための活動を展開しています。

イベント詳細

なごやボランティア・NPOセンターの指定管理者である、NPO法人ワーカーズコープに対して、
地位確認の仮処分申し立てをしたYさん。

NPO法人ワーカーズコープ(センター事業団)は、Yさんの申し立てに対して、
全面否定、前面対決の姿勢に出てきました。
広く市民に開かれたセンターで発生して事件は、これからどうなってゆくのでしょうか?

いよいよ11月6日、9時30分から、名古屋地方裁判所にて第二回目の審尋(審理)があります。
応援してくださる方は、9時30分少し前に、名古屋地方裁判所の1階にお越しください。

ボランティアセンターのYさんを支える会・準備会
460-0024 名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303 名古屋ふれあいユニオン気付
TEL: 052-679-3079 FAX: 052-679-3080
nagoya_vnpo_mondai@mail.goo.ne.jp

http://blog.goo.ne.jp/nagoya_vnpo_mondai/

当会ではカンパ・賛同人を募集しています。カンパ個人一口1000円。会報も発行予定。
郵便振替　00800-8-126554 名古屋ふれあいユニオン(「Yさんを支える会」とお書き下さい)

準備会呼びかけ人・酒井徹(名古屋ふれあいユニオン運営委員長)
主催団体

ボランティアセンターのYさんを支える会
主催団体ＨＰ

http://blog.goo.ne.jp/nagoya_vnpo_mondai/

前回記事でもお伝えしたように、なごやボランティア・ＮＰＯセンターの指定管理者・ＮＰＯ法人ワーカーズコープから、「知らぬ間に解雇」されていた労働組合書記長のＹさんの第一回審尋が１０月９日ありました。

Ｙさん側は、ワーカーズコープ側の解雇は不当であるし、当然のこととして、職場復帰を要求しています。これに対して、ワーカーズコープ側は、Ｙさんの求めている職場復帰はもとより、金銭解決の可能性も拒否し、全面的に争う構えです。

ワーカーズコープは労働者と経営者と所有者が一致しているので、Ｙさんは「労働法制における労働者」ではない、ゆえに保護されないと言わんばかりの態度です。
「なごやボランティアＮＰＯセンター」労組書記長解雇事件、第１回審尋

ワーカーズコープ側は、Ｙさんを「解雇した」理由として、以下の事を挙げています。
Ｙさんの身に覚えのない事件である情報誌「交流感電池」（柴田労組委員長が発行責任者だった）事件。
松垣所長にたいする態度が悪かったこと。
労働組合として活動し抗議した事件。
「団会議」に出席しなかったこと。
※この会議は、建前は組合員＝労働者＝所有者＝経営者の権利行使の場としての会議でしたが、　実態は休止サークル状態で、賃金は出ないのに業務命令は出るというものでした。そしてＹさんは、勤務ではない日に出席しなかっただけでしたがそれがいけない。

そして前回、ご紹介した「個人情報流出事件」が決定打になった、などと主張しています。しかし、Ｙさん側はそもそも情報漏えいがあったのかどうかも疑わしいとしています。

もしあったとして、「大掃除事件」の際に、Ｙさんの私物に個人情報が紛れ込んだ可能性もあるという程度ですが、当局側はその大掃除事件すら否定し、Ｙさんに何が何でも情報流出事件の責任を負わせようとしています。

「シフト削減攻撃」で「ホームレス」、「監禁」で「精神疾患」になったＹさん

そもそも、ワーカーズコープ当局は、事件があった４月以降、以下のような行動に出ています。

また、ワーカーズコープ側は、Ｙさんが連絡がつかない状態になっていた、と主張してきました。これに対して、Ｙさんは、全く事実と違うと反論しました。

実は、ＹさんはＮＰＯセンターで働いていた当時から、ホームレス状態になっていました。

２００８年８月に常勤化を約束された直後に、アルバイトを辞めるなどしています。ところが、同年９月になってシフトが半減。

一方で、当局側は、それまでシフトを組んでいた職員からその仕事を取り上げて、松垣所長がシフトを作ると言い出しました。

しかし、それまで２週間前にはわかっていたシフトが、ほんとうに直前になるまで出てきませんでした。一度などは、新しいシフトで働く当日の午後になって、やっとでシフトが出て、その日は、いったい誰が勤務してよいのかわからない、という状態になっていました。

また、ＹさんがＮＰＯセンターで部屋を借りて開催する市民講座の講師として呼ばれる日で、絶対にシフトは入れられない日に、わざと勤務を入れて嫌がらせ をする、ということが何回かありました。このために、収入減を補おうにも補えない。そうした状態を引き伸ばされた挙句、ホームレスになっていたのです。
ホームレス支援のアルバイト職員自身がホームレスに

友人宅に泊めてもらったり、以前に支援したり一緒に活動をしたりしたホームレスの人の所で世話になったりをしながら、ＮＰＯセンターで働き続けていました。

そして、情報流出事件を理由に、当局側はＹさんを閉館時間以降も、いわば閉じ込め、「やった」と自白するよう、強要し続けたのです。

その結果、「監禁事件」以後は、監禁による精神状態と、冬場のホームレス生活による健康状態の悪化により、医師の指示により「自宅加療」をすることになりました。

当局からまともな返答なく

自宅もないので、とりあえず生活保護の申請をしつつ、しばらくホームレスを続けていました。健康状態も悪い中で方々を転々としていて携帯電話を紛失する、という事態に陥りました。

そこで、労働組合の事務所を一旦、手紙や連絡のための場所として借りることにして、その旨を、医師の診断書とともに、ワーカーズコープ当局に連絡しました。

ですが、それ以後、Ｙさんに対しては、ただの一度もまともな連絡はなく、ただおかしな命令書が送られたりしてきたのです。

例を挙げるなら、『３日以内に反省文を書かないと懲戒解雇、書けば自主退職にしてやる』という文書が来ました。Ｙさんがこれに対して『どっちも嫌だし、 不当だ』というＦＡＸをしても、まともな返事すらありませんでした。Ｙさんはこのような文書が来るたびに、反論を労組委員長の同席の下にＦＡＸしました が、殆ど返答はなく、解雇通知すら、ありませんでした。

解雇通知もなく「荷物が邪魔だからもって帰れ」という返答

なんと、Ｙさんが解雇を知ったのは「『どちらにしても解雇は不当で受け入れない』と返事をしたが、どうなったのか?」という問い合わせをしたときのことです。

その際、「お前はとうの昔に解雇になっている。荷物が邪魔だから、送りつけるぞ。どこに送ればいいのか」という返信が来て、その結果、初めて解雇になっていたとわかったのです。

ホームレス状態の職員に対して、解雇通知すらまともに行わずに、荷物が邪魔だと言い出したのです。

労協の理念形骸化

もちろん、Ｙさんは、そのわけの分からない話に対しても「解雇通知をしてから、荷物を取りに来てくれと伝えて、それでも反応がないなら、送りつけるぞ、 というのが物の道理ではないですか？　解雇の理由はなんですか？　解雇する場合に保障されている『全国会議での発言』はできますか？」と反論をしました。

その前には、ワーカーズコープは、Ｙさんに対して「やったと認めて反省文を書けば自主退職、書かなければ懲戒解雇」という二択を一方的に迫り、Ｙさんは拒否しているので、当然、懲戒解雇になっているはずです。

ところで、ワーカーズコープの規約によると、組合員（建前上、所有者＝経営者＝労働者）を除名(懲戒解雇)する際には、当該組合員には全国会議で弁明する権利が与えられます。

しかし、その権利をまともな形でＹさんに保障しようとした形跡がないのです。労働者協同組合の立派な理念は全く形骸化してしまっていることが読み取れました。

参考リンク
Ｙさんを支える会・仮処分申し立て第二回審尋(審理)
ボランティアセンターのＹさんを支える会

第一回の仮処分には、直前の呼びかけにもか変わらず、応援の方も駆けつけてくれて、無事に終了いたしました。

『仮処分』というのは、内容としては、こちらが申し立てをして(今回の解雇は不当であり、一連の当局側の行為はおかしい)、
申し立てられた側と一緒に裁判所に出向き、裁判官と同じ部屋に入って、双方の言い分を言う、というものです。

今回ついた裁判官は若い女性でした。
事前情報としては、仮処分というのは文書が基本であり、話をきくと言っても20分程度ではないか、
という話でしたが、この裁判官は熱心に話しを聞くタイプだったようで、詳しく話を聞かれて、1時間近くかかりました。

また、ワーカーズコープ側の答弁書が、きりぎりの前日の15時に来る、という状態で、
相手側の主張を精査する時間もなく望みましたが、特に問題もなく話をできました。

そのワーカーズコープ側の答弁書には、以下のような「そりゃないよ」ということも記載されておりました。
『ワーカーズコープは就労契約をしているだけで、当該に労働者性はない』
『常勤の約束は酒席でのことで責任はない』
『シフト削減にはYさんは同意している』
『情報誌の発行停止命令に従わなかったことに始まり、色々ということをきかないから解雇した(ここの部分が、ものすごーくながい)』

実際の仮処分の席においても、ワーカーズコープ側は、
「労働契約ではなくて就労契約である。現在労協法案を制定する話が進んでいて、議院も多く賛成している(労協の宣伝?)」
「情報流出の原因と懸念される大掃除はしていない(でも荷物の整理はしていると認める)」
「名古屋市に情報誌の発禁を求められて、応じなかったことが事件の発端である」
「名古屋市に指定管理を取り消される恐れがあった」
「Yさんは連絡が取れずにいた、云々」
「情報流出に関与した疑いがあることが問題である」
などの発言を行いました。

Yさん側は、そのすべてに反論。
とくに、大掃除をしていないというのは事実無根である。
情報流出に関しては、Yさんは、どこに流出したのかも知らないので確認のしようもない。
連絡をしなかったのはワーカーズコープ側である、というてんを強調しました。

裁判官からは「発禁処分や指定管理取り消し」について、具体的な文書の提出が求められました。

そのあと、それぞれが裁判官と個別に話をして、和解の可能性を探りましたが、
職場復帰をもとめ、話し合いを求めるYさん側にたいして、
ワーカーズコープ側は、職場復帰は認めないし、金銭解決の可能性もない、という問答無用な応対をしてきました。

その後、ワーカーズコープ側には、いろいろと主張していることの裏付けと文書による報告を、次回までの宿題として出されました。

民会の審尋で話を聞かれた内容としては、こちらが主張している話には、譲歩してくれ、等の話は一切なかったので、とりあえずは、順調に進んだ第一回であったといえます。

当初は20分くらいではないか、という予想に反して、1時間をオーバーする内容となりましたが、
支援の人達は審尋が終わるまでYさんを待っていてくれて、終了後の報告集会も無事に開くことができました。

次回の審尋は、11月6日の9:30からになります。

ボランティアセンターのYさんを支える会・準備会
460-0024 名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303 名古屋ふれあいユニオン気付
TEL:052-679-3079 FAX: 052-679-3080
nagoya_vnpo_mondai@mail.goo.ne.jp

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当会ではカンパ・賛同人を募集しています。カンパ個人一口1000円。会報も発行予定。
郵便振替　00800-8-126554 名古屋ふれあいユニオン(「Yさんを支える会」とお書き下さい)

準備会呼びかけ人・酒井徹(名古屋ふれあいユニオン運営委員長)

次回の行動…
現在、YさんはNPO法人ワーカーズコープに対して、地位確認の仮処分申し立てを行っています。
10月9日、10時から地方裁判所にて審尋(審理)があります。
応援してくださる方は、10時少し前に、名古屋地方裁判所の1階にお越しください。

ボランティアセンターのYさんを支える会・準備会
460-0024 名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303 名古屋ふれあいユニオン気付
TEL: 052-679-3079 FAX: 052-679-3080
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当会ではカンパ・賛同人を募集しています。カンパ個人一口1000円。会報も発行予定。
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準備会呼びかけ人・酒井徹(名古屋ふれあいユニオン運営委員長)

なごやボランティアNPOセンターは、2008年4月にNPO法人ワーカーズコープに管理者が交代してから、さまざまな問題が発生して参りました。

指定管理者移行の直後の5月に発生した『KY解雇事件』をはじめ、
労働組合潰しを狙った『全国からの当局側職員の大量動員』、
そして大量動員した職員による『労組委員長をはずしての労働者代表選挙』、
組合員Yさんにたいしては、賃金を半分以下にするという『シフト削減兵糧攻め』、
シフト削減の代替案として当局側が提案した出向先に、仕事が無いという『脳内出向』、

など、様々な『ボランティアセンターで起こっている諸問題』は、労働組合のビラや、インターネット新聞での報道などで、NPO業界、ボランティア業界では全国的に話題となっており、ご存知の方も多いと思います。

NPO法人ワーカーズコープは、職場労組の交渉にも不誠実に対応せず、労働委員会の斡旋も拒否、今年6月、ついに労働組合書記長の職員Yさんが解雇され る事態となりました。この解雇は、Yさんの責任ではない他の事件(情報誌発禁事件)や、当局側職員の関与が強く疑われる情報漏えい事件の責任を一方的に負 わせられて行われたものです。

またYさんは、その事件のさいに、当局側職員に『自分でやったと認めろ、朝までやるぞ』などと、NPOセンター会議室に開館時間終了後も監禁尋問され精 神疾患を発症、発症後も尋問され続けるという非人道的な仕打ちを受け、その後も後遺症により、精神的にも大変辛い状態にあります。

それだけでなく、Yさんは、当局側の一方的なシフト削減によって、実に半年以上の長きにわたって、生活保護基準以下の生活を強いられたばかりでなく、一時期はホームレス生活を余儀なくされるなど、まさに『みるにみかねる』状態となっていました。

このたび、Yさんは、あまりにも非道で納得のいかないNPO法人ワーカーズコープに対して、異議を申し立てて闘うことにしました。
私たちは、Yさんの闘いを支援することを通じて、広く市民に開かれた公共の場であるNPOセンターで、なにが起こっていたのかを追及していきたいと考えています。
広く、みなさまの支援とご注目をお願いします。

ボランティアセンターのYさんを支える会・準備会
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準備会呼びかけ人・酒井徹(名古屋ふれあいユニオン運営委員長)

なごやボランティア・NPOセンターのYさん、ついに立ち上がる!!
『KY解雇事件』
『情報誌発禁?事件』
『全国からの当局側職員の大量増員』
『労組委員長をはずしての労働者代表選挙』(選挙の結果の改竄提出)
『シフト削減兵糧攻め』
『理事会決定で所長暴走』
『参加者水増し講座、その内部告発に逆切れ』
『組合潰し』
『脳内出向』etc…

2008年の指定管理者交代以降、実に、さまざまな『珍事件』と『労使紛争』で、
名古屋のNPO・市民活動界隈を騒がせ、
全国のボランティア・NPO関係者の間で話題となっている
『あのセンター』。

そのセンターの職員で、当局の賃金半減により、
自らホームレスとなりつつも、生活苦を持つ人々の相談に乗り続けていた、
『ホームレス職員』ことYさんが、
このたび、センターの指定管理者であり、雇い主である、
NPO法人ワーカーズコープ(労協センター事業団)に対する、闘いに立ち上がりました。
Yさんはこの闘いを通じ、NPO法人ワーカーズコープに対し、
雇用主としての責任を求めるだけでなく、
市民に開かれた公共の場であるNPOセンターの内幕で、
何が起こっていたのかを証言していきたいと語っています。

私たちは、このような闘いを決意したYさんを支えるために、
『Yさんを支える会』を結成したいと考えています。
みなさまのご参加と、ご注目を、よろしくお願いします。

ボランティアセンターのYさんを支える会・準備会
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郵便振替　00800-8-126554 名古屋ふれあいユニオン(「Yさんを支える会」とお書き下さい)

準備会呼びかけ人・酒井徹(名古屋ふれあいユニオン運営委員長)

なお、NPOセンターで起こっている事件についての詳細は、下記のキーワードでも多数出てきます。ぜひ検索を。

名古屋で平和運動をしている団体を調べようと思い、
名古屋市の施設である「なごやボランティアNPOセンター」の
登録団体を、「平和」で検索してみてびっくりしました。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/dt_ichiran.php?page=1&kword=%CA%BF%CF%C2

平和統一聯合愛知県本部なる団体が登録されています。
団体登録の活動分野として、「人権擁護・平和推進」などと登録されていますが、
この団体は、人権擁護とも平和推進とも、縁もゆかりもない、あの霊感商法や
合同結婚式・マインドコントロール・「親泣かせの原理研」で悪名高き、
統一協会のフロント団体です。

この団体自体の設立が、そもそも、統一協会のWebに書かれています。
（2004年07月04日）
http://www.uc-japan.org/news/newsreport.aspx?id=282

また、ボランティアセンターに団体登録されている愛知県本部ですが、
2004年9月12日に、統一協会系の新聞である「世界日報」で、
その結成（2004年9月5日）が報道されています
http://www.chojin.com/nippo/sun040912.htm

最近の例では、この団体の愛知県本部（登録されている団体です）が、
「第８連合会（愛知県・三重県） 平和思想１ＤＡＹセミナー」なるものを
開催したようですが（　http://www.fpu-jp.org/2009/08/post_92.html ）、
ここで講師として紹介されている宋榮錫中央本部常任顧問なる人物を
検索すると、「全国祝福家庭総連合会総会長」なる肩書きで、
統一協会系のサイトが大量にヒットします。

そもそも、同じ名古屋市の施設であり、ボランティアセンターとも
同じ建物の中にある「名古屋市消費生活センター」のWebでは、
消費生活相談のページに、「こんな手口に気をつけて」として、
「開運（霊感）商法」に対する注意が呼びかけられている
（　http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/article/teguchi-13.htm ）
にもかかわらず、一方では同じ名古屋市の施設で、
統一協会のフロント団体が紹介されているようでは困ります。

このような団体が、名古屋市の公の施設である、名古屋ボランティアNPO
センターに登録され、登録団体として外部に紹介されるのは、
社会正義上も大きく問題のあることであり、また善意の利用者が
この団体登録を通じて、統一協会のマインド・コントロールに
引き込まれないか、非常に心配されます。

一刻も早く、名古屋市は、この統一協会系団体の登録を抹消し、
あわせて、ボランティアセンター利用者に注意を喚起するべきでは
ないでしょうか。

なごやボランティアNPOセンターの連絡先ならびに市役所における
管轄の課は、ボランティアセンターのWebにおいて紹介されています。
（　http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp ）

なごやボランティア・NPOセンター
名古屋市中区栄一丁目23番13号伏見ライフプラザ12階地図
●電話番号：　052－222－5781
●ファックス番号：　052－222－5782
●電子メールアドレス：　n-vnpo@proof.ocn.ne.jp

名古屋市市民経済局地域振興部地域振興課市民活動係
●電話番号：　052－972－3120
●ファックス番号：　052－953－4396
●電子メールアドレス：　n-vnpo-navi@trad.ocn.ne.jp

参考URL:

統一協会の霊感商法について：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%8A%E6%84%9F%E5%95%86%E6%B3%95#.E7.B5.B1.E4.B8.80.E6.95.99.E4.BC.9A.E3.81.AE.E3.80.8C.E9.9C.8A.E6.84.9F.E5.95.86.E6.B3.95.E3.80.8D

統一協会被害者家族の会
http://www12.ocn.ne.jp/~kazoku/index.htm

「役所から貧困を広げるなんて許せないぞ」―。壇上にかかげられたプラカードに大きな拍手がおきました。二十六日、東京都内で開かれた「なくそう官製ワーキングプア　反貧困集会」では学校、図書館、保育園、清掃などさまざまな公務・公共サービスにかかわる職場からの報告が相次ぎ、シンポジウムが行われました。

悪質訪問販売や製品事故などの相談に乗る東京都消費生活総合センターで働く消費生活相談員は、五年での雇い止めを告げられているとのべました。昨年八月に労働組合を結成したことをのべ、「専門的知識、経験の積み重ねができる職場を目指したい」と語りました。

東京都荒川区では、非常勤職員制度を見直させ、主任非常勤、総括非常勤などの新たな職層を設けさせ、職責に見合った報酬額を勝ち取ったことを報告しました。

「解雇されたのは残業をしたからとしか考えられない」と発言したのは、東京都足立区の図書館長。図書館の管理運営を受託したバスの修理会社に雇用され、読書習慣を広げたいと業務を忠実にこなし、貸出冊数なども増やしてきましたが、解雇通知をされました。残業もいとわず働いてきたため、「コスト高」とみなされたと告発しました。

シンポジウムで発言した自治労連の川西玲子副委員長は、貧困と格差なくせの大きなうねりがおきるなか、官製ワーキングプアの問題も浮上し、告発だけでなく、公務・公共サービスはこれでいいのか声がひろがっていると強調。自治労連の自治体キャラバンや各地のとりくみも紹介し、住民と一緒に運動をつくってきたとのべ、「正規も非正規も公務も民間も手をつなごう」と訴えました。

自治労・越谷市職の山下弘之さんは、直接雇用の不安定化から間接雇用の不安定化へと変わってきており、「自治体から現場がなくなっている」と指摘。埼玉県ふじみ野市の市営プールの事故の背景に委託料の急激な低下などがあるとのべ、雇用の引き継ぎなどを求めるとともに、入札改革を求めていく必要があるとしました。

『週刊東洋経済』の岡田広行記者は、公共事業のアウトソーシングに関する矛盾が顕在化し、規制改革が小泉改革の「負の側面」とみなされるようになったと指摘。官製ワーキングプアの驚くべき労働条件をのべ、中央官庁や自治体など公共部門が低賃金労働をつくり、公共サービスの質の低下をもたらしているとのべ、「公務員は少なければいい」と言えるのかが問われているとのべました。

集会では、韓国から民主労総公共運輸連盟全国公共サービス労働組合のユ・ナンミ（柳男美）さんが特別報告をしました。