労働組合と労働者協同組合の協力共同の正しい発展のために

http://homepage3.nifty.com/koseki-t/w.c.study/wcstudy2.html#kuriyama94

労働者協同組合研究の動向
小関 隆志

栗山嘉明[1994]「労働組合と労働者協同組合の協力共同の正しい発展のために」『建設一般学習』No.59

《問題意識》

日本労協連「労働組合問題委員会」答申「労働者協同組合における労働組合のあり方」に対する全面的批判。

◆事業団、労協で働く労働者の分析がない。労働組合論をいうなら、労働者の状態分析から要求、運動、組織の方向を示すべきだ。

雇用・被雇用関係はないというが、京都生協の場合は生協の雇用労働者であり、パートより安い時給。賃金水準引き上げに力を入れるべき。賃金・配当の配分についても不満大きい。

◆労協といえども独占資本、親企業から搾取されている。こうした階級関係、搾取関係を無視して組合内の労使関係だけに矮小化している。

◆全労連は大企業の横暴に対する闘いを展開しているが、労協は闘いを避け、協同組合運動によって支配の仕組みを変えられるかのように主張している。搾取収奪との闘いを抜きに、危機は解決しない。

◆労働組合の役割が労協の従属物となっている。

◆労協は独自の労働組合を提起しているが、労働組合は雇用関係を前提に組織されるものではない。それに雇用関係がなくても管理・被管理の矛盾は不可避で、その問題解決のためにも労組は必要だ。

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