労働者協同組合における統制の構造と実態

http://homepage3.nifty.com/koseki-t/w.c.study/wcstudy3.html#tukamoto94

労働者協同組合研究の動向
小関 隆志

塚本一郎[1994]「労働者協同組合における統制の構造と実態――日本労働者協同組合連合会センター事業団の事例に即して」『大原社会問題研究所雑誌』432号

《問題意識》

◆企業という組織の統制構造における民主主義の適用可能性と限界について労協は豊富な論点を提供している。→労協を研究対象とする。

◆労協が労使関係を公式に否定した組織であるからといって、実際に従来の企業より統制が民主的に機能するとは限らない。ア・プリオリに理念や理論を与えるのではなく、現実の組織の検討を通して民主的統制の制約要因を分析すべきである。

◆組織形態、構成員の性格、組織を取り巻く経済的・政治的・文化的背景等によって統制の性格は異なってくると考えられる。

《結論》

■民主的統制を制約する3つの傾向……理事と一般組合員との意識のギャップ、意思決定能力のギャップ、さらに民主的意思決定のための適切な技術と訓練が不足。→民主的統制が日常的な管理のヒエラルキーによって侵食されていく。

■理事は一般組合員に比べて大きな統制力を有している。他方、一般組合員は企業全体の経営問題に対する関心は低い。

■事業拡大を集団的に達成するという経営の発想からの統制が強く働き、日常の労働からの発想や、個人の権利の保護という発想からの統制が弱い。労働者自身が市場競争の中で経営者的発想を優先し、権利保護を抑制してしまう。

→労働条件と個人の権利保護のために、労協においても労働組合は必要である。

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