公共業務の市場化許さず、制度の廃止・抜本改善めざすたたかいを労働者の組織化で大いに強めよう―「指定管理者制度担当者会議」を開催

http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=832

日本自治体労働組合総連合

2008-06-25

自治労連は6月21日、「指定管理者制度担当者会議」を開催しました。
2003年9月に「自治体構造改革」に基づくアウトソーシングのツールと して施行された指定管理者制度に対して、自治労連は一貫して、公共業務の市場開放に反対し対象職員の雇用・労働条件の確保に向けて、制度の廃止を要求し全 国各地でたたかってきました。2006年8月末の管理委託施設の移行期限終了時点をもって制度が導入されたところのうち、3年以下の指定期間の施設は 2009年4月に再選定のピークを迎え、今年度中に多くの自治体において2回目の選定作業が行われます。

中略

自治労連は、今後、制度導 入の動きが直営施設に広がっていくなかで、営利化による住民負担増や臨時・非常勤・嘱託職員等の雇い止めを許さないたたかいを強めるとともに、北海道や和 歌山から出された「ワーカーズコープ」や「大新東」「シダックス」などの参入企業の動向把握と対策を検討しつつ、全国の取り組みを集約し、たたかいを強化 していくこととしています。

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