「名古屋NPO-KYカット事件」の経緯 尊厳無視の即日解雇 撤回勝ちとるも、未だなされぬ謝罪

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名古屋イキナリ労組 2008-07-27

「労働者の協同組合」を謳うNPOがKY(空気が読めない)理由に不当解雇!?
伏見ボランティアセンターで職員が問答無用・即日クビに!

2008年5月2日、名古屋市所有のの公共施設「なごやボランティア・NPOセンター」(以下センター)において、名古屋市の指定管理団体、特定非営利活動法人ワーカーズコープ(以下ワーカーズコープ)は、職員Nさんを即日解雇した。

「人と話をしようとする態度ではない」「この組織に信頼をもっていない」などという、極めて主観的・抽象的理由をあげてのものであった。
また、それらは口頭でのものであり、書面の提示もなかった。
その後5月4日、名古屋イキナリ労組との団体交渉により、経営側は改めて書面を提示してきたが、その内容は、事実は当初から解雇通知であったものを、最 初は退職勧奨による合意にもとづくものであったなどという虚偽で固められたものであり、逆に解雇通知の無効性を明らかにするようなものでしかなかった。
あまりに稚拙な解雇通知であることを認めたのか、解雇通知は同日撤回され、Nさんは無事に職場に復帰することができた。

ワーカーズコープは、労働者による協同労働を謳う「労働者協同組合」である。「雇い、雇われる」という関係の超克を目指す勢力が、現実には資本主義社会のルール以下のことをやっていたわけであり、これは到底許される行為ではない。
また、「格差社会」「社会的貧困」などという問題が広く社会的に認識されてくる中で、「NPO」や「労働者協同組合」と称する組織が、このような暴力性 をあらわにするというのは、「NPOのネオリベ化」ともいうべき事態であり、社会に対して深い失望を与える行為であろうことは明らかである。

私達はこの事件が引き起こされた原因の究明と、Nさんに対する謝罪を要求し、今後もこの問題に取り組んでいきたいと思っている。この問題に関心を寄せるすべての人々に協力を求めたい。

名古屋イキナリ労組(ユニオン)E-mail:nagoyaikinariアットyahoo.co.jp

ワーカーズコープ労協センター事業団 http://center.roukyou.gr.jp/index.html

4月1日より、「ぼらんぽセンター・コンソーシアム」に代わり、「特定非営利活動法人ワーカーズコープ」(以下「ワーカーズコープ」)が新たに名古屋市の指定管理者として、名古屋市・伏見にあるセンターの運営管理を行うことになった。

4月1日の事業開始に至る前より、同所の業務は人手が足りず、慢性的な労働力不足状態にあった。そのような状況にも関わらず、職員は懸命に仕事に励んできた。

しかしながら5月2日、ワーカーズコープ伏見営業所にて、東海開発本部長Kは、Nさんに解雇処分を言い渡した。解雇事由は二つ。

①「顧客」であるところの名古屋市との信頼関係、
②コンサルタント契約を結んでいる「特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター」
(以下「フォーラム21」)
との信頼関係を、それぞれ損ねせしめたというものであった。

後日、私達の求めによって、解雇通知書が提出されたが、K以下の管理者は、2日の時点では「態度が悪い」という曖昧な理由を口頭で示すのみで、段階を 一切踏まえない即日解雇という、とんでもない暴挙に出たのであった。順を追って、解雇事由とされた事件を説明したい。(続く)

発端は4月24日木曜日、センターの担当部署である名古屋市地域振興課の役人が、「第一研修室」の貸室予約について、インターネット上に申込・抽選ができるシステムを稼働させたいと、センターを訪れたことから始まった。

センターで利用できる貸室は全部で3部屋ある。

その利用申し込みには、3か月先の申込から可能であり、まず朝10時30分のセンターにおける抽選、それから電話・FAX・Eメールと種類があり、センターでの抽選が優先されるというルールになっている。

それを紙台帳にて管理するというシステムになっているのであるが、ここに上記のシステムが導入された場合、予約のダブルブッキングが予想され、現場は大混乱すること必至である。

また、センターの利用者にはインターネットのできない高齢者の方も多く、インターネットを利用できる人たちだけを一方的に有利にするシステムの導入には問題がある。

さらに、従来の申込の手順を変更する場合、利用者への周知が徹底されなければいけないが、指定管理者変更にともなう移行業務も十分に終えていない状態であるにもかかわらず、市はすぐにでも導入する旨通告してきたのであった。

Nさんを含めた職員はその問題点を伝え、導入の可否、またその時期についてを再検討するよう申し伝えた。また、導入するのであれば、ネット申し込みシステムから疎外される利用者への対策を講じなければいけない旨も伝えた。

しかし市は、これは決定事項であるとの一点張りであり、それについて意見をするのは不当だと主張したのであった。

その後4月28日、名古屋市職員は上司を引連れて東海開発本部事務所を訪れ、24日の件において、Nさんの発言は認めがたく、全く信頼関係が築けない旨話し、ワーカーズコープ東海開発本部長Kはそれに対して謝罪した。(続く)
センターの事業として、講座の運営がある。
4月より職場では、極めて重要な懸案として、センターの年間講座計画の見取り図についての議論が交わされた。

本部長Kも出席のもと、4月23日、それまでの計画では講座の効率的運営ができないという理由から、職員Sの提案により講座計画の抜本的見直しが議決され、翌24日、若干の修正のうえ、基本的にはS案が決定事項となった。

しかしながら4月30日、フォーラム21の担当者Mを招いた会議で示された資料には、議決されたはずのS案とは全く異なった講座計画が、センター所長Nから配られ、話もその資料が前提となってはじめられた。

職員Nは、会議で決定された事項ではない旨、その場で示された案が、講座運営上全く魅力を欠くものであり、それ故集客が見込めない旨発言したのであった。

ワーカーズコープと同組織である「日本労働者協同組合連合会 センター事業団」(以下(センター事業団)の専務補佐であり、事実上、東海地域におけるワーカーズコープの最高責任者Sは、「それは内部の問題であるから、今話をするべきではない」との旨Nを叱責した。

明くる5月1日、センター事業団専務補佐S、東海開発本部長Kは、フォーラム21のM氏、上司であるF氏に謝罪した。(続く)

5月2日、センター所長NとKは、Nさんを呼び出し、市への「態度」が悪いと叱責した。職員として当然のことを述べただけだとのNさんの説明は受け入れられず、Nさんは、名古屋市及びフォーラム21との信頼関係を損ねせしめたという理由で即日解雇を言い渡された。

その後名古屋イキナリ労組は、管理者側にに団交を申込み、5月4日、解雇撤回を勝ち取ることができた。しかしいまだに事実の究明はされておらず、Nさんに対する組織としての謝罪も受けていない。

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