協同労働の協同組合法制化の真の目的に素朴な疑問

http://tesio.jugem.jp/?eid=103

TESiO
2008.10.28

『「協同労働の協同組合」法制化をめざすネットワーク・とちぎ』ということころからDMが届きました。(NPO法人は住所などが公開されているので、団体あてにいろんなDMが届きます。)
協同労働の協同組合の法制化を目指すということで、「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」名簿役員一覧には、もと厚生労働大臣の坂口 力(公明党)、会長代行に民主党・仙谷由人、幹事長に自民党の長勢甚遠、あと、福会長が9名、共産党を含む各政党からそこそこまんべんなく入っています。
「自ら参画する新しい働き方が日本を再生する大きな一歩に」という見出しに、「坂口会長強い決意」なんだそうです。

さて、勉強不足で、そういえばこの話、ちらほら聞いてたような聞いてなかったような。ようは、ワーカーズコープを法制化する、という話らしいです。支 配・被支配を超えて、労働者が経営者になって出資額にかかわらず平等な議決権を持てる法人をつくろう、ということなんだそうです。
趣旨はおおいに結構。っていうか、なんだ、うちらの団体のいってることと、変わらないんじゃん?っと思うのですが、どうも私は生来のへそまがりでして、 「なんでまたこんなにたくさんの議員が賛同してるのかなあ?」っと、ちょっと脳ミソの隅にびびっと警告マークが点滅します。

労働者が経営者になるということは、ぶっちゃけ、どういうことでしょうか。
労働者じゃないから、最低賃金の縛りを受けない、ということです。

同封されたパンフレットの表紙裏面には、「「新しい公共」を市民が担う事業体」として、行政が担ってきた仕事・公共サービスの民営化に応えることを、その存在意義としてまっさきにあげています。
うがった見方をすれば、財政難に陥った国が公共サービスをアウトソーシングするときに最低賃金の縛りがない「みんなが経営者システム」であれば、行政もより安くアウトソーシングできる。
公共サービスの安い下請けづくりのために、その対象に法人格をもたせる、というのは、法人格のある主体とでなければ契約ができない行政が、よく採用する方法です。

市民主体といえば聞こえはいいのですが、それが、市民の方向を向いた市民主体ではなく、お上の都合にあわせた市民主体であったとしたら、趣旨は正しくても運用がとんでもない方向にずれていく可能性があります。
つまり、現在、指定管理者制度のもとに、自給900円レベルの人件費で公共事業の担い手となっているNPO法人と、それよりもさらに(経営者に最低賃金なんて関係ないから)安い賃金で公共事業を請け負う協同組合が、行政の仕事を取り合うという構図になりかねない。

市民主体、平等な仕事づくりには賛成です。しかし、最初から行政の下請けの器づくりを前提として「市民参画の協同の仕組み」といわれても、いやそりゃちょっと、ちがうんじゃないか、と思うわけです。

労働者派遣法をはじめ、最初の趣旨やお題目(例:多様な働き方の実現、などなど)がいくら正しくても、その運用の仕方をきちんと市民が見守っていかない と、知らない間に、とんでもないところにまで行ってしまったりすることがあります。趣旨さえ正しければいいってもんじゃないんです。ということで、今日、 DM見たばっかりなので、これから少し、気をつけて行方をたどっていきたいと思います。

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