Re:> 労協の理念

http://8918.teacup.com/rev21/bbs/23

杉本 一平
2008年12月14日

> No.21[元記事へ]

anonymousさんへのお返事です。
返事が遅くなりまして、すみません。

> ■伏見ボランティアセンターで、また異常事態!?■

この投稿記事は
http://www.news.janjan.jp/area/0812/0811292477/1.php
「なごやボランティア・NPOセンター」依然、経営側の暴走続く
――という2008/12/01JANJANニュースにほぼ同じ内容が記載されていますね。

、労働者の権利、人間としての尊厳を、全て粉砕!!!

「なごやボランティア・NPOセンター」の職員のなさっていることの一つに次のことがあるようですね。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/news/biz_bosyu.html
なごやボランティアNPOセンターからのお知らせ
地域密着型ビジネス支援施設【COMBi本陣】管理運営NPOの募集
地域密着型ビジネス支援施設【NPO活動支援施設】入居団体の募集について
当施設は、空き教室を起業家やNPOなどに事務室として提供するとともに、両者の連携により地域に密着したビジネスの創業と支援を図ることを目的に、学 校統合にともなう旧・市立本陣小学校(中村区)の跡地を暫定的に利活用した地域密着型ビジネス支援施設「COMBi本陣」として平成18年4月に開設いた しました。

anonymousさんは
> ■自治労ワーカーズコープ職員ユニオン(通称: イキナリ労組)■
を名のっているのですから、この労組の人だと思います。そして日常的に、上記のような仕事もなさっているのだと思います。
そうしたら
> 労協の理念、労働者の権利、人間としての尊厳を、全て粉砕!!!
という現実に怒るのも人一倍であろうかとご推察します。
次の記事もご存知と思います。
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809157277/1.php
なぜ労働者協同組合か 行政の『安上がり』受け皿の危険―「協同労働の協同組合」法制化市民集会に参加して
上田仁2008/09/17
>生協等と比較して歴史の浅い労協運動が、政府の新自由主義政策という舞台を得て、その経営・専門性に関する未熟性にも関わらず、運動として、いわば「発 展してしまった」。その中で法制化の動きも活発化した。それは時代の要請ではありますが、その一方で、労協の側に対して、所与の時代条件に安住して事業高 を追い求めるのではなく、「なぜ労働者協同組合でなくてはならないか」との存在意義の自己確認を求めているものと思います。

そして次のことも報告しています。
>さらに笹森氏は、連合会長を引退するまでの40年の労働組合運動の経験について語りながら、「労働組合運動の(成果たる労働法の)効果が波及しない労働 者をどう守るか、労働組合というガードのない現代の非正規雇用労働にどういうガードを作るかが問題」として、雇用されない働き方 = 協同労働に従事する働く人のためのガードが協同労働法の法制化であるとしつつ、「雇用されない働き方は(資本主義社会への挑戦であると同時に)労働組合運 動に対する挑戦であると指摘しました

これはまさに、連帯労組関西生コンの挑戦していることですね。

そうしたら、
>Yさんに対する契約不履行は棚に上げ、補
> 償金等を工面する努力をせず、自身の営業・経営の自由を優先する当局の対応
> は、企業倫理のみならず、社会道徳にも反するものであり、何より「労働者協
同組合」の看板に自ら唾を吐く行為と言わざるを得ない。

このような告発では、失礼ながら趣旨がちごうているのではありません・・・
といわざるをえません。なぜなら、「労働者協同組合」も企業も同じと貴方の論法は断じているからです。貴方の記事を読んだ人々は―労協も会社も同じか――との印象を受けとるからです。

上田仁氏は、すでに次のような問題点を提示されています。

http://www.news.janjan.jp/living/0809/0808315930/1.php
>労働法軽視「偽装経営者」の温床になるか?市民会議提案の労協法案を考える
労働者協同組合は、労働者が出資金を出し合い、労働者が協同経営を行い、自ら労働に従事する、出資・経営・労働の合一した「新しい働き方」として注目を集 めつつあります。筆者は労働者協同組合がその根拠法を持つことに反対するものではありませんが、市民会議の提案する法案(素案)を精査すると、法案が「労 働を商品としない」との労協の本旨に相反するのではないか、ワーキングプアの新たな火種となりかねないとの不安を禁じえません。率直なところ、学識者が労 協の労働現場を知らずに起草したのではないかと感じます

>法案骨子の「従事組合員の労働者性」を読むと、「『ワーカーズ協同組合』法人は、『バランスを持った人間らしい働き方』を理念としており、その最低保障 のため、組合法人を<使用者>、従事組合員を<労働者>として、法の保護下におきます」とあります。「最低保証のため」に「法の保護下にお」くということ にご注目願いたく思います。つまり、労協法案における「労働者」の定義は、「雇用保険法」および「労災保険法」におけるものに限定され、労働法における 「労働者」としての権利は上記2法を除いて保証しないということです。労働基準法、労働組合法、労働者派遣法、最低賃金法等における労働者の権利を保証は しないとのこと。

>明治大学経営学部専任講師の小関隆志氏がネット上にて労協関連論文データベースを公開されていますが、1999年の労協法案第1次案の段階においても、 労協研究者から労働者保護規定が不十分との指摘がなされています。また、その一方では「(労協内において)労働組合の結成は問題ないが、団交やストはでき ない。団交やストを認める憲法の考え方を再検討すべき。」(上記DB記載による。『協同の発見』91号・野川忍氏)との恐るべき主張もなされています

>法案が「労働を商品としない」との労協の本旨に相反するのではないか、
――と、労働力を商品化した賃労働制を克服する建前への実施方策の不在も指摘されています。

労協には賃労働制廃止の実施方策の不在――があるのではないでしょうか?

空文句の労協の賃労働制批判――の点検が要求されるのではないでしょうか???
この点を追求する理論的武器の研磨として、私は、本掲示板にて
Re: 「労働が資本を使う」労協
と疑問点を掲示していますし、
Re協同組合理論問題解決に向けたお願い
関西生コンの麻生さんに、理論問題の討議
を呼びかけています。

anonymousさんに、どうかこの点での協同作業を推進されることを呼びかけるものです。

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