パートタイム労働法の「正社員への転換進措置義務」は?

http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812223962/1.php
「今度は実体のない出向斡旋 依然不誠実な『なごやボランティア・NPOセンター』の対応」
上記に投稿されたコメント

上田仁
2009/01/14

どうも、なごやボランティア・NPOセンターでの事件の経緯を見ていると、2008年4月1日施行の改定「パートタイム労働法」のからみも気になってきます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html

改定同法第12条によれば、事業主たる「NPOワーカーズコープ」は本部職員の大量移動やYさんへの偽装出向斡旋の前に、そもそもYさんに正職員化の申出をするべきです。

そもそも、Yさん自身が以前に経営側から申し入れのあった正職員化に同意して身辺整理を行なったのに、それが実施されないので労働紛争が長期化しているのですよね。

どうも、この団体は一体何を考えているのか、理解に苦しみます。一般社会から閉鎖されて自分達の内部ルールだけで動いている印象です。「民主主義はNPOワーカーズコープの門前で立ち止まる」といったところでしょうか。

同法第12条
事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。
二 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。
三 一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

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