会議から労組員を排除……ルール無視 「私が決めた」と居直る幹部

http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902026671/1.php

2009/02/03
なごやボランティア・NPOセンターは、労働=経営という協同労働の理念やワーカーズコープの規約から完全に逸脱しています。いまや当局が「協同労働の実 現のためには、労組も何も関係ない」という理屈によって、数々の不当労働行為を正当化するためだけの口実に堕ちてしまったのではないか、とさえ思われま す。
なごやボランティア・NPOセンターは、2008年度から、NPO法人ワーカーズコープ(労協センター事業団)が指定管理者を勤めていますが、センター 事業団当局により、いわゆるKY解雇事件に端を発し、Yさんに常勤化を約束しながら、あべこべにシフトを減らすなどの問題が相次ぎました。

さらに、全国から、本部事務局員=当局派を送り込み、当局に都合のよい人が選ばれるようにすべく、労働者代表選挙を強行、それでも当局にとっては結果が不十分なため、さらに投票結果を改ざんするなどの疑惑も次々浮上しています。
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901215849/1.php

■根拠のない「組合権利剥奪」

しかし、当局は自分たちが、【選挙】を強行し、結果を改ざんしたことへの反省もなく、自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン(愛称:イキナリ労組) に対して、労働者代表選挙を妨害したとして「抗議」を行い、YさんとS委員長に職場の会議に出ることを禁止する、と言い出しました。この職場での会議は、 建て前としては、労働者が出資者、経営者と同一である協同労働に必要な会議で、全組合員に参加が権利として保障され、民主的に運営されねばなりません。

そもそも、ワーカーズコープ組合員の権利を剥奪するには、理事会の決定に加え、年に1回の大会で釈明させなければなりません。会議からYさんやS委員長 を排除するという、センター事業団当局の主張は何の根拠もありません。NPO法人ワーカーズコープの定款や「7つの原則」を作成している部門は、現場と違 う人たちが作成しており、協同労働の理想を折り込んだ、良い内容となっています。だが、それを実行する人たちは、その内容を無視しているようです。

そのような横暴に加え、さらに、センター事業団当局は、労使交渉の場で、自治労愛知県本部に対して「YさんやSさんを指導しろ」とつっかかったのです。 あまりの当局のやり口に、自治労愛知県本部側はあきれ果て、「反省すべきなのはセンター事業団だ。組織原則とおりに民主的に運営を」と指摘しました。

■当局派がYさんを一方的にいびる職場会議

しかし、センター事業団当局で、ボランティアNPOセンターに顔を出している組織ナンバー2の専務理事Tさんは、反省するどころか、2月1日の、職場での会議で以下のような対応を取りました。

まず「当局派」の「議長」が、Yさんに退出しろと「宣言」し、民主的な会議を妨害しているとの言いがかりをつけました。Yさんが発言しようとすると、 「当局派」の人たちが次々と同じ内容で野次を飛ばして発言させませんでした。「民主的な会議を破壊しているのは誰か? 組合員としての権利を剥奪するには 手続きが必要なのでは? 大人気ないことはやめて、仕事の話を進めましょう」とYさんが発言すると、それをさえぎるように大声で、T専務理事が一方的に 「演説」を開始。

このため、その場にいた人のうち、当局派の7名とYさん以外はしらけてしまい、会議を退席してしまいました。Yさんは会議で、センターの仕事がどうすればうまくいくか、という大人の話をしよう、と提案しました。

しかし、T専務理事は聞く耳をもたず、Yさんがやってもいないことについて、「反省文が提出されていない、Yさんが会議を妨害している」などと一方的にまくしたてたそうです。もちろん、Yさんは身に覚えがないことばかりですから、反省もできません。

■「協同労働」強調しながら、「私が決めた」と独裁的発言

Yさんが民主的に会議を進めるように諫言すると、T専務理事は「わたしが専務理事です。わたしが決めました」と居直りました。一方でYさんが、自治労愛 知県本部にも、当局は注意されたことを指摘した時には、「ワーカーズコープは、協同労働だから、労使関係はない、労組は関係ない」などと開き直ったそうで す。しかし、協同労働を掲げるなら、「わたしが専務理事です。わたしが決めました」という独裁者のような発言はあり得ないのです。ご本人は、そんな矛盾に もお気づきにならないようでした。

■「事務局会議」で労組員を意思決定から排除

最後には、T専務理事は「Yさんが会議を妨害したので、会議は成立しませんでした。」などと言い出し、会議を止めてしまったのです。会議の中では、T専 務理事と「当局派」が、Yさんに耳を傾けようともせず、一方的にまくしたてていただけなのです。しかし、悪いことは何でもYさんやS委員長のせいにしたが るようです。

しかも、関係者によると、NPOセンターにおける公式の職場会議は実は形骸化しています。当局からみて都合がいい人だけで、「事務局会議」なるものを勝 手に開き、方針を決めているようなのです。もちろん、NPO法人ワーカーズコープの「ルール」や、センター事業団の発行している手引や方針には、専務が独 断で組合員の権利を剥奪し、事務局会議を勝手に開いてほかの組合員の参加をさせなくてよい、などということは、まったくかかれていません。それはよくない 行為であると書かれています。

■他のワーカーズコープ関係者からも苦言

NPO法人ワーカーズコープ=センター事業団とは別の「ワーカーズコープ」で長く活動してきた人の話によると、「センター事業団のようなところとは一緒 にしてほしくない。自分たちは、ただ「ワーカーズコープ(労協)」というスタイルが一緒なだけの、まったく別の組織なのでよくわからないが、いやしくも 『労協』であるなら、事業所のことはその事業所で話し合いをして解決すべきなのが筋だろう。

今回のNPOセンターの事件なら、まず、その職場での会議で、Yさんも含めた全員で話し合いがもたれるのが道理だ。その話し合いの場で『Yさんを常勤にしたほうがよい』という結論が出るならば、理事会の決定は別として尊重すべきだろう。

だが、センター事業団のやっていることは、事件を隠蔽しているだけのよう見える。KY解雇にしろ、本部からの大量動員にしろ、常勤化の反故にしろ、脳内 出向にしろ、そのような問題が発生している段階で、すでに協働労働に失敗しているのだから、真摯に受け止めて反省すべきだ」とのことでした。

いまや、なごやボランティア・NPOセンターは、労働=経営という協同労働の理念や、ワーカーズコープの規約から完全に逸脱しています。いまや「協同労 働」とは、当局(T専務理事)が「協同労働の実現のためには、労組も何も関係ない」という理屈によって、数々の不当労働行為を正当化するためだけの口実に 堕ちてしまったのではないか、とさえ思われます。

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