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workerswhoさんのblogからの関連情報

雑誌「世界」に「いきなりユニオン」登場!

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ2008.09.10

びっくりです!
9月8日に発売になった雑誌「世界10月号に名古屋イキナリ労組の名前が載ってました。

世界」10月号は、「若者が生きられる社会」宣言、としてワーキングプアや貧困ビジネスついて特集しています。

首 都圏青年ユニオンの河添誠さんや、ガテン系連帯の小谷野毅さん、NPO・POSSEのの今野晴貴さんや、NPOもやいの湯浅誠さんなど、現代日本の反貧困 運動のオールスター登場といった内容。さらには全労連の井筒百子さんと連合の龍井葉二さんが同席しての「労働組合の出番が来た」との座談会も掲載されてい ます。

問題の「いきなりユニオン」が登場する場面ですが、雨宮処凛さんとなだいなださんの対談。146ページに、雨宮処凛さんの発言の中で登場しています。

以下、引用です

(非正規労働者の解雇について語ったあとで)「(中略)ユニオンをつくって解雇を撤回させる例が増えています。いきなり解雇されたその日のうちにいきなり組合をつくった、『名古屋いきなりユニオン』という組合もあります(笑)。」

こ こで、指摘したいのですが、対談のタイトル「相互扶助が自己責任論を打ち砕く! 若者と老人の連帯で日本を変える」です。なにやらスローガンだけ見ると、 まるでセンター事業団の言っていることそっくりですが、実際には、この対談には、センター事業団でNさんが解雇されたのをきっかけとして結成された名古屋 イキナリ労組が登場している。

これは、もはやセンター事業団が、社会的連帯など語る資格のないことを意味していると思う。もっと言うならば、センター事業団は、グッドウィル等の会社と同じに、人間を使い捨てる存在に成り下がったとの証左だと思う。

今、現実に、なごやボランティアNPOセンターを舞台として何が起こっているか。名古屋いきなりユニオンのメンバーに対してセンター事業団が何をしているか。いかにスローガンをかかげようとも、行動がそれにともなっていなければ、社会的連帯を語る資格は無い。それどころか、労協センター事業団は、社会的連帯とは、もはや正反対の存在だと思う。

そんな組織が通そうとしている法律が、労協法だ。労協法の労働者性軽視に関する問題点は、JANJANでも報じられている。こうなってくると、センター事業団関係者は、確信犯的に、職員を「名ばかり管理職」ならぬ「名ばかり協同組合」で働く「名ばかり経営者」とせんとして、労働法を無視した労協法案を作ったのではないかと思えてくる。

相互扶助が自己責任論を打ち砕く!
――老人と若者の連帯で日本を変えるら――
なだいなだ/雨宮処凛

「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」などの言葉が次々と生み出されている。若者だけではない。後期高齢者医療制度に象徴されるように、高齢者も切り 捨てられようとしている。「生きさせろ!」―― 若者や高齢者の、その生存すら脅かされている背景には何があるのか、そして、状況を突破していくために何ができるのかを語り合う。

なだ・いなだ 作家・精神科医。1929年生まれ。2003年に『老人党宣言』(筑摩書房) を刊行、ネット上で「老人党」を立ち上げている。著書に『人間、とりあえず主義』(筑摩書房) 『神、この人間的なもの』(岩波新書) など。

あまみや・かりん 作家・反貧困ネットワーク副代表。1975年生まれ。若い世代の置かれた「生きづらさ」をテーマに活動する。著書に『プレカリアート』(洋泉社新書) 『生きさせろ! 難民化する若者たち』(太田出版) など。

東京新宿区の学童保育でワーカーズ職員全員退職?

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ2008.09.09

新宿区学童保育連絡協議会のblogで、今年6月に行われた総会の記録がアップされていますが、そこに、ワーカーズコープについての記載があります。

ワーカーズコープが委託を受けている現場のようですが、2年ほどまえに、職員が全員退職する事件があったようです。

以下、引用です。

今年度、ワーカーズコープに委託をはじめて5年目となる。今中学生の上の子が1年生のときは公設公営館であった。その当時は9時~18時だったため、時間での要望を出したところ、偶然かどうか民間委託の話しがきた。
公 設公営と民間委託では、なにがかわったのか。まず言えるのは指導員の年齢が下がったこと。預かってもらえる時間が長くなったこと。とくに長期休みのときに 8時から19時まで学童で過ごせるようになった。ただし有料で、1回200円で上限は2000円。つまり10回以上はすべて2000円ということ。当初、 こまかなもめごとはしばしばあったが、大きなトラブルに発展することはなかった。しかし3年目、指導員個人の理由ですべての人が辞めてしまった。今まで慣れ親しんだ指導員が4月1日になったらおらず、新しい顔ぶれにかわったことは子どもにとっては大きな不安である。そのため新宿区ワーカーズコープの本部に現状を伝え、区には最終的には情報の開示請求までした。
指導員が若い人が多いということは、賃金が安く、ベテランが集まらないからである。区から開示請求により示された価格を人数で割ってみるとだいたい月1人20万円ぐらい。これでは長続きするはずはない。将来設計を考えたら問題あるという答えが出る。
区やワーカーズコープとの懇談では「今後努力します」と言うのみ。また現場は頑張っているし、指導員には熱意ある人が多い。ワーカーズコープからはエリアマネージャーも何度か顔を見せるようになった。

全員退職です。
何があったのかはわかりません。

が、どうも、ワーカーズコープからはエリアマネージャーも何度か顔を見せるようになった。というあたり、現場がほったらかしになっていたのであろうことが想像できます。

先日、ワーカーズコープが指定管理者をやっきになって取りに行っているのを「焼畑農業」と表現しましたが、その一端を見た思いです。

労協は「モノが言える職場」か?

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ 2008.09.08

「協同の発見」という雑誌がある。2000年頃の号からPDF化され、現在のところ、2006年分ぐらいまで、電子化がされている。

協同総合研究所(協 同総研)という研究機関が出している雑誌。協同総研の沿革を、そのホームページかあ抜粋してみると、その設立は1991年。日本労働者協同組合連合会の呼 びかけで設立されている。そのメンバーは学者・研究者だけでなく、協同組合の実践家や活動家が含まれ、協同組合方式で運営されている。労協運動及びその周 辺の協同組合運動の研究に特化した研究機関であり、理論と実践の相互作用・統一を目論んだ研究所に思える。

いろいろとブラウジングしていると、難解な文章あり、おもしろい文章あり、頭を悩ませたり、おもわずにやりとしたりする。特に、こういったワーカーズコープに対して、その理念に共感しつつ、その理念との乖離を批判するサイトで文章を書いていると、なにやら宝の箱に思えてくるのである。

数年前の資料。「協同の発見」2005年10月 第159号
に<労協  2004年仕事と暮らしに関するアンケート調査報告>と称する調査レポートが掲載されている。指定管理者制度が2003年からスタートしたせいだろうか、残念ながら公共施設関連のデータが他分野の仕事を分けて分析されていないのが残念。

おもしろいのが「労働者協同組合(事業団) の事業経営に関する意識」の統計データ。

組合経営への参加意識が「ある」「ない」「わからない」「無回答」で分けてグラフにしてあるのだが、これは「わからない」は「ない」と数えるべきであろう。おおむね6割程度が「ない」および「わからない」となっている。要するに「経営への参加意識がある」が4割程度。

その一方で、職場・事業所の「団会議」への参加率であるが、食品加工の例外を除いて8割から5割の間の数字。グラフ化されていないが、「団会議」での発言率の数字があげられていて、「毎回発言」から「質問程度」までをあわせて約6割。

お よそ、民間企業を含む経営体にあっては、会議がその経営方針なりについての伝達や討議の場であり、自己の職場における位置確認の場であると思うのだが、 「経営への参加意識がある」との4割に対して、「団会議参加率」と「団会議発言率」をかけあわせると、おそらく労協事業所における中核的存在が、事業所の 3割から5割であろうと目される。これは「自分の意見が反映された事業所運営になっている」かどうかの質問についての「そう思う」と「比較的そう思う」の 割合にも合致。

問題は「職場で本音が言えるか」のアンケート。この質問については「無回答」は否定項目に加算するべきであろう。「余り言えない」「全く言えない」に「無回答」をプラスすると、販売・売店の2割を最小値として、おおよそ3割から4割超が「職場の民主的風土・雰囲気の認識」について、本音の言えない雰囲気を感じている。最大は廃棄物関連の事業所で、6割の人が本音を言えない空気を感じている。販売・売店で、比較的自由な空気が流れているのは、気心を知った相棒とつるんで仕事できる職場だからだろう。

ちなみに、「本音が 言えない雰囲気」を察することを、「空気を読む」と言う。、「空気が読めない」を、最近はKYと称し、「空気が読めないのを理由に不当解雇」するのを 「KY解雇」と称する。すなわち、KY解雇とは、「職場の民主的風土・雰囲気」をないがしろにする解雇であり、徹底して民主主義になじまないものである。

さて、おおよそ3割~4割の「本音を言えない」であるが、これが民間企業と比較して多いのか少ないのか、残念ながら、類似する統計データを見つけることができなかったので、これはなんとも言えない。しかしながら、「本音を言えない」と感じている3割から4割の人については、おおよそアンケート項目への回答についてもバイアスがかかっていることが考えられる。特に「本音を言えるか」とのセンシティブな項目については、なおさらである。どの程度の割合か、想像できないのであるが、3割から4割という「本音を言えない」との数字は上方修正されるべきであろう。これは何も、このアンケートに限ったことでなく、「気持ちを質問するアンケート」一般について共通のことであろうけれど。

閑話休題。実は、私の会社でも、最近、アンケート項目こそ異なるものの「モチベーション調査」なる無記名アンケートがあったのである。基本的に家父長的風土の強い会社であり、やはりアンケート結果にもバイアスがかかった、不思議な結果が出たのであった。

日 本労働者協同組合連合会のサイトに、全組合員経営の定義がある。「全組合員経営とは、出資をし、自ら主人公(主体者-本物の労協組合員)らしく成長してい こうとする組合員の努力を基本として、事業所(基礎組織)において、情報の共有、話し合い、よい仕事、健全経営、仕事の拡大など一つひとつの取り組みを着 実に発展させながら、自治能力を高め、事業所が全面的に発展していく経営路線です」とのこと。

「本物の労協組合員」とは何だろうか。「偽者の労協組合員」があるのだろうか。まさか、経営参加意識のある4割だけが本物と言うのだろうか。であるならば、労協の過半数は偽者である。

そ れはともかく、「よい仕事」を「質の高い仕事」と表現すれば、「情報の共有、話し合い、よい仕事、健全経営、仕事の拡大」など、民間経営でもスローガンと されている。民間企業と労働者協同組合と、いったい何が違うのかといえば、資本主義社会においては抑圧されているところの、社会の主人公であるという労働 者の本来的な姿を、協同組合運動を通じて実現していこうというその理念ではあるまいか。出資による共同所有は協同組合性の保証たりえない。法人としての経 営形態は営利会社をとっていようとなんだろうと、実際のところ、協同組合を協同組合たらしめるのは協同組合の原則であろう。

協同組合のアイデンティティーに関するICA宣言によれば、協同組合の定義とは「自発的に結合した人々の自主自律の組織体であり、その目的は自分たちがオーナーとなって民主的に運営する企業体によって、みんなに共通の経済的、社会的、文化的な必要を充たし願望を達成することにある」。

協同組合運動は、「自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯をその基本的価値とする運動である。協同組合の組合員は、創始者たちの伝統を受け継いで、誠実、開放性、社会に対する責任、他人への配慮という倫理的な価値をその信条としている」のである。

「職場で本音が言えるか」のアンケートが「職場の民主的風土・雰囲気の認識」とされるのは、協同総研ならではであろう。

経営参加意識のある4割に対して、3~4割の「物言えぬ」組合員。
私には、このアンケート結果は深刻に思える。

民間企業においても民主主義が尊重されなければないのはもちろんであるが、労働者協同組合においてはなおさら、民主主義は徹底されなければならない。協同の源泉は参加者の平等であり、その内実は民主主義である。各人の意見の尊重されないところに協同は無い。

経 営においては、管理と統制は必須である。それゆえに、経営において民主主義を貫徹するには、マネージメントたる事務局の認識が問われる。つまりは、実際の 労働現場において何が起こっているかである。それが民主主義が機能しているのか、あるいは経営支配に陥っているかのメルクマールであろう。

「本物の労協組合員」と「偽者の労協組合員」という言葉があった。
なにが本物で、なにが偽者なのか。
理念と現実が問われる。

「仕事おこし」とは何か?

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ 2008.09.07

ワーカーズコープ労協センター事業団のウェブを見ると、センター事業団の自己定義があります。
「センター事業団は人と地域に役立つ仕事をおこす、『仕事おこし』の協同組合です」「私たちは誰かに雇われるのではなく、自分たちで出資をし、地域に必要な仕事をおこしてきました」とのこと。

さらに、センター事業団の略史を 見ますと、2001年に「市民による福祉事業の新たな担い手テとしてNPOワーカーズコープを設立しました」とあります。その後、2004年に「NPO ワーカーズコープ初の指定管理者事業として、『墨田区いきいきプラザ』の運営がスタートしました」とされ、現在にいたります。

センター事業団の2002年の事業高構成比がネットで公開されています。2002年ですから、地方自治法の改定により地方自治体の指定管理者制度が実施される前です。総額、約82億円。

その一方で、2007年の事業分野別事業高として、同様のグラフが2008年版のセンター事業団パンフで公開されています(9ページ)。
http://center.roukyou.gr.jp/0_SecondaryContents/download/file/2008pamphlet.pdf

事業分野の切り分けが異なっているので、単純な比較はできません。しかしながら、おおまかに、2002年と2007年の事業を比較してみると、どの分野の事業が伸びたのかが分析できます。

2002 年の福祉関連事業は2007年の介護事業及び福祉用具に相当すると考えられ、2002年の協同組合間提携事業は、おおまかには2007年の物流と考えられ ます(例:労協船橋事業団のちばコープ物流センター)。あきらかに新規の事業であるのが、公共施設運営および子育て関連。

単純計算を行います。
2007年事業高: 10,200百万円
2007年NPOワーカーズコープによる事業高: 2,659百万円
公共施設運営: 1,371百万円
子育て関連: 1,236百万円

10,200-(1,371+1,236) = 7,593百万円
おそらくは、これが2002年当時実施していた事業による2007年の事業高

1,371+1,236 = 2,607
公共施設運営と子育て関連の合計。NPOワーカーズコープの事業高にほぼ一致

センター事業団は、「様々な地域密着事業や指定管理者への挑戦は主に、NPOワーカーズコープとして行って」」(NPOワーカーズコープ・blogに よる)います。センター事業団の2008年版のパンフを見ますと、「地域・自治体との協同」の事業紹介と「子育て支援事業」の紹介で同じ受託事業も紹介さ れていますので、切り分けがはっきりしませんが、おおよそのところ2002年末から2007年末までの5年間でのセンター事業団の事業高の成長はNPOワーカーズコープの設立と、それによる自治体関連事業の受託と思われます。

センター事業団が労働者協同組合運動の先進事例として、企画・提案等や就労支援通じて「仕事おこし」してきた従来からの分野の事業高減少が気になります。それと同時に、事業高の1/4を占めているNPOワーカーズコープの事業高が、はたしてこれは「仕事おこし」なのか気にかかるところです。

指定管理者制度をはじめとした制度は、センター事業団のウェブにも「『民でやれるものは民へ』と、公共性の極めて高いサービスや施設の管理・運営が急速に民営化されています」と書いてあるとおり、小泉「改革」の新自由主義政策の中でと、行政の役割放棄とコスト優先の施策の中で実施されているものです。

指 定管理者制度は、いわばビジネスチャンスではありましょう。これを営利に利用せんとする企業に対して、「行政サービスの『市民化・社会化』」を目指すワー カーズコープはどのような対応をするべきでしょうか。営利企業による指定管理への代替案として、労協の理念・政策の企画・提案を通じた質の高い住民サービ スの提案であるべきと思います。自治体の提示する参考積算金額に惑わされることなく、社会的に妥当な積算を堂々と提示して、営利企業に対する協同労働の優 位を示せばよい(実際にそういった事例もあると思いますが)と考えます。

いま、センター事業団は全国各地で、地方自治体の指定管理者選定 や公共サービスの受託にかけまわっているようです。選定や受託を受けた地域でNPOワーカーズコープとして求人を行っています。しかしながら、指定管理者 選定は数年ごとに再選定があります。そこで選定から外れた場合には、職員はどうなるのでしょう。

労働者協同組合とはいえ、その存立する所 与の経済的基盤は、資本主義社会です。資本主義の法則として、労協の事業であっても、それは継続的に競争に晒されます。その中で労協が生き残る道は何か。 コスト競争ではないと思います。コストで取った仕事の行き着く先は、労働条件の切り下げでしかありません。コスト競争の帰着するところは、結局は労働現場 におけるコスト圧縮であり、これは労協が最高の価値とする「人間らしい労働」の理念に反するものです。理念に反してまで事業拡大に走るならば、それは労協 の死滅です。

2008年版のセンター事業団パンフには、センター事業団の役割のひとつとして「労働者協同組合の典型(モデル)を創り出すこと」とあります。現在、その事業の1/4を占めるに至っているNPOワーカーズコープの事業拡大ですが、なにか「焼畑農業」的な危うさを感じます。

「行 政サービスの『市場化・営利化』ではなく、『市民化・社会化』を目指します」とのセンター事業団の理念は共感できるものです。営利企業による指定管理よ り、労協による指定管理がはるかに望ましいことは言うまでもありません。しかし、例えばこのblogで問題としている事業所の「なごやボランティアNPO センター」の事例は、これに合致しているでしょうか。

NPOワーカーズコープは2007年に名古屋市により実施された2008年度から4 年間の指定管理者選定に応募して、結果として「なごやボランティアNPOセンター」の指定管理者に選定されているわけですが、実はNPOセンターは 2004年4月から2008年3月まで、名古屋の地域NPOが「ぼらんぼコンソーシアム」という協同団体を設立して、指定管理者として業務を行っていまし た。いわば、地域NPOによる仕事おこし。 「なごやボランティアNPOセンター」においてのNPOワーカーズコープの指定管理者選定は、4年間に渡って仕事をおこしてきた地域NPOを、いわば押し のける形で行われています(下記参考)。結果、これまで指定管理者として仕事をされてきた方は、新しい仕事を探さなくてはなりませんでした。

根源的な疑問です。
これは、社会的に見て「仕事おこし」なのでしょうか。
「働く者どうしの協同」「地域との協同」なのでしょうか。

*参考:
選定の経緯は、NPOボランタリーネイバーズが名古屋市の情報公開制度を活用して入手した資料をサイトで公開し ていますが、選定の決定の決め手となっているのは、選定委員会議事要旨にあるとおり、コンソーシアムの積算の3500万円の収支計画に対してワーカーズ コープが3100万円の収支計画を提示していることです。議事録によれば、選定委員の方も「31,000千円でぼらんぽセンターがやると言えば状況は変る と思う」と発言しています。

関連サイト:
「やりがい」さえあれば労働条件が劣悪でもよいのか? - 世界の片隅でニュースを読む

ILO「雇用関係に関する決議」

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ 2008.09.06

2003年の第91回ILO総会で採択された「雇用関係に関する決議」を読みました。

この決議自体は、労協でも「ディセント・ワーク(尊厳ある労働)」を考えるについて、根拠とされているであろう決議です。日本労働者協同組合連合会のサイトでも紹介されています

が、この決議はNPOワーカーズコープが指定管理者として管理するなごやボランティアNPOセンターの現状を考えるに、非常に示唆に富んでいます。

ILO「雇用関係に関する決議」(ILO駐日事務所訳)

(中略)

雇用関係に関する結論
1. 労働者保護は,ILOが権能を付与されている事項の中心に位置付けられる。ディーセントワーク・アジェンダの枠組みでは,すべての労働者は,雇用上の地位 にかかわりなく,適切かつ尊厳ある条件で働くことが必要だとされている。雇用関係の範囲内の労働者には,固有の,あるいは関係する権利が,法規制や団体交 渉によって決められている。「被用者」とは,通常雇用関係と呼ばれる法的関係に属する人に関して使われる法律用語である。「労働者」とは,被用者であるなしにかかわりなく,すべての働く人々に適用される広義の用語である。「使 用者」は,被用者が雇用関係の中で労働・サービスを提供する自然人ないし法人である。雇用関係とは「被用者」と呼ばれる人と,一定条件のもとで報酬を得て 労働やサービスを「使用者」と呼ばれる人に提供する,その両者を法的に結びつける概念である。商業・民間契約にもとづく自営業と独立労働は,定義上は雇用 関係の範囲に含まれない。

2.~3. (中略)

4. 労働市場構造の変化による結果として,事実上被用者であるのに,雇用関係に伴う保護が得られない労働者において,労働組織と法律の適用が不完全な場合が増加している。このような,見せかけの自営業はフォーマルではない経済で多く発生しているが,労働市場構造が整っている国でもこのような現象は増えている。こうした変化は近年のものである場合も,何十年間も存在し続けた場合もある。

5. (中略)

6. 法の明確性,予測可能性は関係者すべての利益にかなう。使用者と労働者は自らの地位を知り,それに基づく法の下での権利と義務を知るべきである。そのた め,法律は国内状況に適し,労働市場の現実に対応できる安定性と柔軟性を提供し,かつ労働市場に恩恵をもたらすよう草案される必要がある。法律は労働市場 で起きるあらゆる事態を完全に予測できるはずはないが,法の抜け穴が作られたり,それが常に存在するような状況になってはならない。法とその解釈はディーセントワークの目的,つまり雇用の量と質の改善に合致し,ディーセントな雇用の革新的な形態を阻むことがないよう柔軟であるべきであり,そのような雇用と成長を促すべきものだ。明確性,予測可能性,十分に柔軟であるための法改革を進める上で,三者との社会対話が重要な手段である。

7. 偽装雇用は,使用者が被用者の真の法的身分を隠すために,被用者である人をそうではなく扱った場合に発生する。これは,民間・商業取り決めの不適切な使用 によって起きるが,労使の利益を損ない,ディーセントワークに有害な悪習であり,許容されるべきではない。虚偽の自営業・業務委託,偽りの協同組合の設立,虚偽のサービス提供・企業再構築は,雇用関係を偽装するためにもっとも頻繁に使われる手段である。こ のようなことは,労働者への保護を否定し,税金・社会保障拠出などのコストを回避するために行われる。こうした事柄は特定の経済活動領域でよく行われてい るとの証拠があるが,政労使はそのような領域にかかわらずそうした慣行が起こらないように積極的な防衛策をとる必要がある。

8. あいまいな雇用関係は,雇用関係が存在するかどうかについて実際的で純粋な疑念がわくような条件で行われた労働やサービス提供において存在する。雇用関係 を偽装する意図がなくても,独立・依存労働を区別することが困難な事例は増加している。その意味で,多くの分野で被用者と独立労働者の区分けがあいまいに なっている。新たな形態の仕事の特徴のひとつは,被用者の自立性ないし独立性だからである。

(以下略)

さて、日本労働者協同組合連合会のサイトでも紹介されていますが、2003年にILO(国際労働機関)協同組合部長のシュベットマンが以下のように述べられています。

ディーセント・ワーク創出における協同組合の優位性
(昨年のICAソウル総会でのシュベットマンさんの報告)

①協同組合による意思決定過程への参加や、労働条件・価格に関する交渉能力の拡大などの「エンパワーメント」
②協同組合を通じた就労創出(協同組合は、利潤や株主価値を唯一の指導原則としないことから、資本主義企業が「儲からない」経済部門や地域においても就労を創出することができる)、経営危機の企業における、従業員の協同による就労救済などの「新たな機会」の創出
③国家がもはや提供しようとしないか、提供できない社会サービスやコミュニティ・サービスの組織化、弱い立場にある人々に援助を提供する「社会的協同組合」などによる「保護の拡大」。

まさに、なごやボランティアNPOセンターで職員が求めているものは、このエンパワーメントと思う。そして、なごやボランティアNPOセンターでワーカーズコープ・センター事業団が行っている戒厳的職場支配は、これに反することではないかと思う。

交流感電池 5月号

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ 2008.08.31

交流電池5月号(4月末発行)を掲示します。
例によって、職員の方の個人情報に関する部分は白ベタで塗りました。

先日、交流乾電池6月号(5月末発行)交流電池7月号(6月末発行)を掲示しました。

NPOワーカーズコープは、4月1日から「なごやボランティアNPOセンター」指定管理者として業務を開始していますので、この5月号が、センターの情報誌としての第1号となります。こうして5月号から7月号まで掲示して、改めて感じますのは、月を追うごとに交流乾電池の情報誌としての質の向上と中身の充実です。

本来7月末に発行されるはずであった8月号が、いったいどうなってしまったのか、気にかかるところですが、ここのところ報じられております7月号に関するトラブルで、おそらくは、お蔵入りになってしまったのかと想像します。

8月号、非常に読みたい。

一度、市との交渉でOKをもらった7月号の配布について難癖をつけるワーカーズコープはいったいどうなっているのか、と思うのと同時に、おそらくはその背後には名古屋市の難癖があったのではないかとも、勝手に想像しています。

管理人: 本記事については記事よりも画像データが重要と思いますので、「NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ」からダウンロードしていたデータを貼ります

ワーカーズコープの事業計画案を読むと・・・

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NPOワーカーズコープはNさんに謝罪せよ 2008-08-30

すでに、このblogでも書いていますが、「なごやボランティア・NPOセンター」について、ワーカーズコープが指定管理者選定で指名を受けたときの資料を、名古屋のNPO、ボランタリー・ネイバーズが情報公開制度を活用して入手、Webで公開しています。

法人には、組織総務経理部門があるそうである。総務といえば、平山清一である。それはともかく、「徹底民主主義経営のため、経営の改善・効率化を指示・命令ではなく就労者(職員)が主体となり取組み」「この考えと方法により、健全経営が具現化」するそうである。

ということは、所長たる松垣氏に非常権限をあたえ、戒厳体制下の指示・命令で職場を締め付ける、現在のワーカーズコープのやりかたでは、健全経営は具現化しないわけだ。ワーカーズコープは、さっさと健全経営に復帰いただきたい。

も うひとつ、つっこませていただく。「経費面での見直し、チェック機能を責任者が兼務しているので実施しやすい環境になります」とは、いったいどういう意味 であろうか。念のために書いておくが、これは経営の改善・効率化におけるチェック機能について書いている文章である。それとも、私の日本語能力に問題があ るのだろうか。

「予算・経費行使の実行責任者と、それをチェックする人間が同一人物である」ということを理由として、「経営改善・効率化が実施しやすい環境」であるとの記載。あるいはこれは「余分な紙の節約」についての文章なのだろうか。この発想は、私には理解できない。

指定管理者選定の経緯も、NPOボランタリーネイバーズのサイトで「⑧ 選定委員会議事要旨・評価表(名古屋市。平成20年5月23日全部公開)」に公開されされていますが、議事録によれば、委員の方が以下のように発言されています。

そこで、ワーカーズコープの企画書を見てみると、おやおや?!

区民って誰でしょう?