カテゴリー別アーカイブ: 名古屋ふれあいユニオン

名古屋ふれあいユニオンからの関連情報

9/10ワーカーズコープ分会が自治労に加盟

http://zoroku.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/910-7696.html

名古屋市伏見にある、なごやボランティア・NPOセンターの職員を中心に「ワーカーズコープ分会」を結成していたが、このたび当ユニオンを離れて自治労に参加することになり、本日ワーカーズコープに通告をした。

その意義とこの間の経緯については、酒井委員長のブログで詳しく報告しているので、是非参照してほしい。名古屋ふれあいユニオンの歴史の中では、かつて、豊明市の臨時職員の組合結成と自治労参加に協力したことはあるが、今回のような「移行」ははじめて。

自治体関連で働く非正規雇用労働者の相談は年間を通して決して少なくない。今後も組合運動全体の前進のために、自治労をはじめ地域の労働組合との連携・協力関係を深めていきたいものだ。

今後とも、ワーカーズコープで働く労働者の闘いを支援していきたい。

自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!

http://imadegawa.exblog.jp/9032663/

――全国3000人ワーカーズコープ労働者の総結集を!――

■なごやボランティア・NPOセンター職員の過半数加盟
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会
2008年9月7日、
名古屋市中区で大会を開催し、
NPO法人ワーカーズコープ伏見事業所
なごやボランティア・NPOセンター)の過半数代表労組として
自治労(上部団体:連合)に加盟を申請し、
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオンとなった。
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会の仲間たちが
同一産業労働者の共通基盤の上に立ち、
直接の雇用主や雇用形態の違いを乗り越えて
地域公共サービス労働者の最大産別・自治労への結集を
決断したことを筆者は心から歓迎する。

ワーカーズコープにおける名古屋ふれあいユニオンの役割は
円満に自治労に継承された。

大会では自治労本部組織拡大オルグの方が、
「自治労といってもすでに10万人は
みなさんと同じ非公務員の公共サービス労働者。
労働組合は組合員のためにある。
どんどん自治労を『使って』いってほしい。
組合は職場の過半数を制した。
今後は伏見事業所だけでなく、
全国の3000人ワーカーズコープ労働者の
受け皿となってほしい。
将来的には東京に本部を、
全国各地に分会を結成したい」と挨拶。
自治労愛知県本部副委員長の
伊藤邦彦さんも、
「ワーカーズコープは本来民主的なNPOで、
労働組合など必要ないと聞いていた。
実態を知ってびっくりしている。
非常勤職員に対するシフトの激減などは
これはもう法律違反。
愛知県本部としても早急に決着を付けたい」と
発言、
9月10日の組合発足通知・申し入れ行動には
共に同行されることを約束した。

名古屋ふれあいユニオンを代表して筆者も、
「これでみなさんは、
全国の地方自治体・公共サービスで働く
100万人労働者と同じ自治労労働者だ。
みなさんの声は必ず自治労を通じて連合にも、
労協法法制化市民会議の笹森清会長(連合前会長)にも
届く。
ワーカーズコープ自体も、
名古屋市と円滑な関係を築くことができる。
柴田委員長をはじめとする
有能な活動家を手放すのは本当に惜しいが、
これで伏見事業所は真の正常化に向かう」と挨拶した。

名古屋ふれあいユニオンは今後も、
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオンと
相互共闘・相互支援の強い絆を堅持する。
職場の同僚の即日イキナリ解雇に対し、
現場の職員たちが即日イキナリの労組結成をもって対抗した、
「職場の理不尽を許さない」ふれあいユニオン精神は、
必ずや自治労・ワーカーズコープ職員ユニオンに
生き続けると信じるからだ。

名古屋ふれあいユニオンは
この地域に根を張るコミュニティユニオンとして、
地域・全国の仲間たちと共に、
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオンの闘いを
全面的に支援する。
柴田委員長への処分通知の白紙撤回、
伏見事業所非常勤職員のシフト回復、
伏見事業所の「所長独裁」体制の早期終結による
「協同労働」の理念に立ち返った真の正常化等の履行を
ワーカーズコープに求めたい。

全国3000人ワーカーズコープ労働者は
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオンに結集し、
職場の理不尽を一掃しよう!
ワーカーズコープに強く優しい民主的労組を
建設しよう!

連絡は↓
〒456-0002
愛知県名古屋市熱田区金山町1丁目14番18号
全労済金山会館自治労愛知県本部内
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン
(執行委員長:柴田太陽)

電話:052-678-3111

【関連記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
ワーカーズコープ、Nさんにも自宅待機命令
インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました
ワーカーズコープは労基法を守れ!

ワーカーズコープは労基法を守れ!

http://imadegawa.exblog.jp/8969253/

酒井徹の日々改善2008-09-02

――就業規則変更強行は労働基準法違反!――

■違反なら「30万円以下の罰金」!
NPO法人ワーカーズコープ伏見事業所
なごやボランティア・NPOセンター)では現在、
期間の定めなく雇用されている従業員が、
管理監督者である松垣芳伸所長を含めて11名いる。
労働基準法第89条によれば、
「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、
……就業規則を作成し、
行政官庁に届け出なければなら」ず、
「変更した場合においても、同様」である。
(使用する労働者数が
常時10人以上になるに至った場合は、
遅滞なく、就業規則の届出を
所轄労働基準監督署長にしなければならない
《労働基準法施行規則第49条》)。

ワーカーズコープは現在、
従来のワーカーズコープ全体の就業規則から独立して
伏見事業所独自の就業規則の作成
(伏見事業所の労働者から見れば就業規則の変更)を
行なおうとしているが、
松垣所長らは行政官庁(労基署)に届け出るつもりが最初からないことを
公言している。

また労基法第90条は第1項で、
事業所の規模にかかわらず、
「使用者は、就業規則の作成又は変更について、
当該事業場に、
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては
その労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」と
明確に定めている。
(「労働者の過半数を代表する者の意見を
聴かなければならない」のであって、
「過半数の労働者から意見を聞けばいい」のではない)。

今回の就業規則の変更(作成)にあたってワーカーズコープは、
個々の労働者に(8月25日に)
「28日までに意見を書いて出すように」などと言うだけで、
労働者代表の選出を行なおうとしていない。

この労働者代表の意見というのは、
単に「聴けばいい」というだけのものではない。
就業規則を行政官庁に届け出る際、
労働者代表の意見は意見書として
就業規則に添付して提出しなければならないという、
非常に重いものなのだ(労働基準法第90条第2項)。
(個々の労働者の意見を聞いて回ったものでは、
この役割を代替することができない)。

ワーカーズコープがこのまま労働者代表の選出もせず、
労働者代表の意見も聞かないまま
就業規則の変更(または作成)を強行し、
さらにそれを行政官庁にも届け出なかった場合は、
労働基準法第第89条及び第90条第1項に違反することとなり、
労働基準法第120条により
「30万円以下の罰金」に処せられることとなる
(就業規則作成の手続き違反)。

そもそもワーカーズコープは、
「なごやボランティア・NPOセンター」の指定管理者として
指定を受けた際、
名古屋市との契約で労働基準法の遵守を誓っている。
これを公然と破ったりすれば、
それこそ
「指定管理の取り消しもあり得る」とんでもない事態となってしまい、
そこで働く人たちが路頭に迷うことになる。

また、
名古屋ふれあいユニオンがワーカーズコープに送った
8月26日付の
「分会委員長・柴田を労働者代表選挙から排除する
『自宅待機命令』を撤回し、
真に公正・民主的な就業規則改訂を求める申入書」でも
指摘されていることであるが、
事業所の規模にかかわらず
「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合」は、
「労働組合等との交渉……に係る事情に照らして
合理的なものであるとき」でなければ
「労働契約の内容である労働条件」を
「当該変更後の就業規則に
定めるところによるものとする」ことはできない(労働契約法第10条)。
それなのにワーカーズコープからは、
ワーカーズコープ伏見事業所に現存する労組である
名古屋イキナリ労組にも、
名古屋ふれあいユニオンにも、
現時点にいたってなお何ら交渉の申し入れがないのである。
「労働組合等との交渉……に係る事情に照らして
合理的なものであるとき」でなければ
「労働契約の内容である労働条件」を
「当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」ことは
できないのに、
そもそも労働組合との交渉自体を行なわないということでは、
全く話にならないのである。

今回の就業規則改定案では、
いわゆる「KY解雇事件」
Nさんが不当解雇された際の就業規則では
13項目であった「遵守義務」事項が20項目へと急増している。
この「遵守義務」項目の中には、
「業務に関する事項について、
組合の承認を得ないで、
……インターネット上での表現等をしないこと」と、
まるで名古屋イキナリ労組の活動を
狙い打ちにするかのような規定が新設されていることも
見逃せない(第10条18項)。

また従来あった、
「この規則を改廃するには、
組合員の過半数を代表する者の意見を
聞かなければならない」(第74条)に該当する項目が
削除されるなど、
労働者側に明らかに不利益な内容が散見される。

また、
Nさんが不当解雇された際には、
従来の就業規則にもあった
「除名処分は、
各職場、事業所で十分な議論及び大多数の同意を得た上で、
定款第10条の第2項及び第3項の手続きを
行わなければならない」との規定が労働者側には隠されており、
極めてアンフェアな団体交渉となってしまったという事実も
私たちは知っている。
就業規則の中で、
全就業組合員に就業規則を配布することなどを
明記しておくことの必要性を感じる。

ワーカーズコープは伏見事業所内に現存する
名古屋イキナリ労組
(名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会)を尊重し、
就業規則の変更(作成)にあたっては、
労働契約法の定め(第10条)に則り
事前に交渉を申し入れる必要がある。

また、
ワーカーズコープは名古屋市との契約の通り、
「なごやボランティア・NPOセンター」の指定管理者として
労働基準法を遵守しなければならない。
期間の定めのない従業員が十人を超える
伏見事業所(「なごやボランティア・NPOセンター」)においては
労働者代表を選出し、
36協定を結んだ上で残業をさせる、
就業規則の変更(または作成)にあたっては
労働者代表の意見書を添付して
所轄の労基署に届け出るなど、
労働基準法上の最低限の民主的ルールを
きちんと守らなければならない。

驚くべきことに、
ワーカーズコープにおいては労基法を守らなくていいというような議論が
一部で「大まじめに」議論されているらしい。
労働組合法も守る必要はなく、
団体交渉権や団体行動権を定めている憲法の方が
おかしいのだそうだ↓。
「労働法軽視『偽装経営者』の温床になるか?
市民会議提案の労協法案を考える」

恐ろしいことである。

【参考記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
ワーカーズコープ、Nさんにも自宅待機命令
インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!
労働法軽視「偽装経営者」の温床になるか? 市民会議提案の労協法案を考える

職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
(JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/

インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました

http://imadegawa.exblog.jp/8951617/

酒井徹の日々改善 2008-08-31

名古屋ふれあいユニオンに
ワーカーズコープ分会(通称:名古屋イキナリ労組)が
発足しました。
今回は、
その中心メンバーであるお二人にインタビューしてきました。

――どういう経緯で組合をつくることになったんですか。

柴田:私達は、この4月から、
なごやボランティア・NPOセンターというところで働いています。
ここは名古屋市の公共施設で、
市民活動を支援するために設けられています。
指定管理者制度というものに基づいて名古屋市から、
私達の雇い先であるNPO法人ワーカーズコープ
運営と管理を任されています。
誰でも入れるところなので、是非一度遊びに来てください(笑)。

:私は3月半ばからの、
事業を始める準備の段階から働いてきたのですが、
やっと1ヶ月が過ぎたころの5月2日に、
突然解雇通告を受けました。
そこで、
こちらの柴田さんと一緒に労働組合をつくることになったんです。

柴田:いや、本当に晴天の霹靂でした。
昼休みだったんですが、
連絡を受けた私は、急いで職場に戻りました。
即日解雇なんて、
それはいくら何でも理不尽すぎると食い下がりましたが、
全く聞く耳を持ってくれませんでした。
その場で「労働組合として正式に申しいれる」と啖呵を切ったものの、
法律なんて全然知らないし(笑)、
ましてや組合なんて、全然やったこともない。

――だから「名古屋イキナリ労組」なんですね(笑)。

:いい加減な名前なんですよー(笑)。すみませんね。

――それで解雇処分はどうなったんですか。

:お蔭様で、団体交渉の結果撤回されましたが、
残念ながら、まだ正式な謝罪も、
原因の究明もされていないのが現状です。

■「労協」という運動組織
柴田:実は私達が働いているNPOは、
別名を「労協センター事業団」と言います。
この組織の特徴は、
労働者ひとり一人が、同時に出資者でもあり、
経営者でもあるというところにあります。

――えーと、それはどういうことでしょうか。

:私達はみんな、出資することによって登録され、
初めて組合員として働くことが可能になります。
労働者であると同時に出資者でもあるわけですから、
当然、事業のあり方にも意見する権利があります。
したがって、組合員の原則として、
事業の運営は民主的な話し合いによって行われると
明記されているわけです。

――なんだか、素晴らしい話ですね。労働者による自主管理、みたいな。

柴田:はい、看板だけは。
私達もそう思って、組合員になりました。
しかし、中身は180度正反対のものだったわけです。
解雇事件を通じてわかったことなんですが、
彼らの合い言葉は「組織の決定」です。
みんなで話し合えと言われたから話し合ったのに、
それで決まったことに対しては渋い顔をして、
しまいには「組織の決定」に従えと潰しにかかる。
これだったら、
上位下達の会社組織の方がマシです。
話し合いをしろなんて、そもそも言われませんから。

――それはヒド過ぎますね。

:結局、使い分けるんです。
例えば、私達の法人では、
会議は基本的に無給です。
それは組合員としての権利行使であるからです。
しかし意にそぐわない意見が出ると、
結局は業務命令を乱発したり、突然解雇したり。
さらに、これで「労使関係は存在しない」なんて言うわけですから、
本当に頭を抱えたくたります。

柴田:実は今 労協は、
「協同労働の協同組合法」(通称:労協法)という法律の制定に向けて
組織的な運動を繰り広げていまして、
国会に上程される日も近いという話もあります。
労協運動の理念は、確かに素晴らしいかもしれません。
だけれども、
理念よりも大事なことって、あるんじゃないでしょうか。
一人ひとりが、ちゃんと人間的に扱われること。
そうした視点を、労協にも持ってもらいたいと思います。
法案にも、
そうした反省がしっかりと反映されるべきだと考えています。

実はこの後、
柴田さんは懲戒解雇の可能性を通告されて、
自宅待機となりました。
仕事でつくっていた情報誌『交流感電池』をめぐって、
問題が起きているようです。
「名古屋イキナリ労組」の闘いに、ご注目ください。

【参考記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
ワーカーズコープ、Nさんにも自宅待機命令
ワーカーズコープは労基法を守れ!
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!

職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
(JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/

ワーカーズコープ、Nさんにも自宅待機命令

http://imadegawa.exblog.jp/8931791/

――就業規則に基づかぬ「自宅待機」命令に道理なし――

■イキナリ労組、撤回を要求
「なごやボランティア・NPOセンター」の管理・運営を
名古屋市から委託されているNPO法人・ワーカーズコープは、
愛知県の個人加盟制労働組合名古屋ふれあいユニオン
ワーカーズコープ分会名古屋イキナリ労組)委員長の
柴田太陽さんに続き、
8月26日、
組合員で今年5月の不当解雇(KY解雇事件)〔注1〕の
被害者であるNさんにも
「自宅待機」を命令した。

〔注1〕KY解雇事件が
Nさんに対する不当解雇であったことは、
もはやワーカーズコープ自身が公式に認めている。

しかしNさんに対する「自宅待機」命令は
就業規則上何らの根拠も持たないものである。

Nさんは26日に出勤すると、
突然、ワーカーズコープ理事会が
「なごやボランティア・NPOセンター」について
「非常事態」を宣言し、
「運営に必要な判断は、
内部の話し合いを一切経ずに、
理事会の指揮のもとで所長が行えることを決定した」
(ワーカーズコープ8月18日付文書原文ママ。
8月22日理事会決定で追認)ことを知らされた。
そして、
「8月22日理事会決定に基づき、
所長松垣芳伸の当事業所での業務指示の全権限を承認し、
従うことを誓います」とする
「誓約書」に署名・捺印するよう、
所長の松垣芳伸氏と総務部長の平山清一氏の両氏に
迫られたのだ。

しかしNさんには苦い経験がある。
前回5月の不当解雇の際、
Nさんは上司に呼び出され、
突然
「君、もうここには居られないよ」と言われ、
ショックのあまり「わかりました」と口走ってしまった。
このことが後に
Nさん自身が不当解雇を「了承していた」証拠とされ、
ずいぶんと苦労したのである。

だからNさんは、
安易に「誓約書」に署名したりすることには
今や慎重になっていた。
このような「誓約書」に署名してもいいのか、
労組の仲間たちとじっくり検討したいと思い、
「内容について検討し、考えたいので、
署名・捺印に関しては保留したい」との旨の回答をした。
するとワーカーズコープ側は、
所長の松垣芳伸氏と総務部長の平山清一氏の二人がかりで
「書けないのはおかしい」、「なぜ書けないんですか」
などと口々に威圧的な態度で求め、
あくまでその場で署名させようと強要した。

「なぜ書けないんですか」。
自分たちが今年5月にNさんに対してやったことを考えれば、
答えはおのずから明かであろう。
ワーカーズコープはNさんの解雇が
「不当解雇」であったことを認めながら、
いまだにその反省が生かされていない。

Nさんは必ずしも、
署名を拒絶するつもりはなかった。
ただ、
「事業所での業務指示の全権限を承認」という、
自らの労働環境に重大な関連のある事項については、
労組の仲間と相談の上、
慎重に事を運びたいと思っただけだ。

それなのにワーカーズコープ側は、
そんなNさんに、
署名・捺印できないならば帰宅するように命令した。
前日の柴田太陽委員長に続く
自宅待機命令である。

はじめにも言ったがこの「自宅待機」命令は、
何ら就業規則の定めに基づかないものである。
現在の就業規則においては、
「自宅待機」については第70条で、
「理事長は、懲戒処分の対象とされた組合員に対し、
懲戒処分が決定されるまでの間、
必要に応じ、自宅待機を命ずることができる」と
あるのみである。
それ以外の場合に理事会が
職員に自宅待機を命じることができるという規定は
どこにもない。
Nさんは別に、
26日の時点で何らかの懲戒処分が
検討されていた事実はないのである。

確かに新所長の松垣氏は、
ワーカーズコープ理事会から
全権委任を受けているのかもしれない。
しかしそれは、
あくまで『理事会から』全権限を委任されているに過ぎないのであって、
そもそも理事会すら保有していないような権限を
勝手にふるうことはできないのである。

現在の「なごやボランティア・NPOセンター」のありようは、
確かに「非常事態」である。
それは個々の職員の問題ではない。
「理事会の全権委任」の威を借りて、
「内部の話し合いを一切経ずに」あらゆる横暴がまかり通る
松垣新所長の独裁体制のことを指して言うのだ。

無論、
多様な考えを持つ個人が集まってできている組織である。
意見の対立もあろう。
最終的に多数決なり何なり、
ルールに則って運営がなされるのは当然のことだ。
しかし、
仮にも「民主経営」・「協同労働」を標榜する団体が、
「内部の話し合いを一切経ずに」所長独裁に逃げ込もうというのは
いかがなものか。

「非常事態」であればそれが許される、という考えは、
戒厳令を布告して独裁体制を正当化する
独裁国家指導者と何ら変わるところがない。
「非常事態」であればこそ、
より一層 職員相互の意思疎通、
率直な話し合いが必要とされているのではないか。

現状の「なごやボランティア・NPOセンター」は、
「会議」を開いても本部から派遣されてきた所長が
ただ用意した文章を読み上げるだけ。
現場からの提案があっても
「今日はそういう会議ではない」と話すら聞かない。
本当にこれでいいのだろうか。

現場で働く一人一人が
民主的な討議によって職場を動かす
本来の「協同労働」のあり方に一日も早く立ち返らなければ、
現場の混乱はますます大きくなるだろう。

名古屋ふれあいユニオンは26日、
ワーカーズコープ分会である名古屋イキナリ労組とともに
半強制的な誓約書への署名・捺印の要求と
就業規則に基づかないNさんへの自宅待機命令を
撤回するようワーカーズコープに求めた。

翌日27日、Nさんが署名・捺印した「誓約書」を用意して
「なごやボランティア・NPOセンター」に出勤すると、
松垣芳伸所長は、
「署名はしなくていい。
口頭で誓約してくれればいい」と言いだし、
前日 自宅待機まで命じて署名を強要しようとしておきながら
あっさりとNさんの就労を認めた。
Nさんは現在、通常通り就労を再開している。

私たちは一日も早い
「なごやボランティア・NPOセンター」の正常化、
所長独裁のもとでの威圧的な「正常化」ではなく、
「協同労働」の理念に照らした真の正常化を強く求める。

【参考記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました
ワーカーズコープは労基法を守れ!
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!

職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
(JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/

名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流

http://imadegawa.exblog.jp/8920499/

酒井徹の日々改善 2008-08-26

――柴田委員長への解雇攻撃を許すな!――

■ワーカーズコープに人権労働運動の灯を!
今年5月、
「なごやボランティア・NPOセンター」において、
全国的な注目を集める労組が誕生した。
その名も「名古屋イキナリ労組」
センターの管理・運営を名古屋市から委託されている
NPO法人・ワーカーズコープから
職員・Nさんが即日解雇を いきなり言い渡されたことに対し、
職場の職員たちが即日労組を結成して見事解雇をはね返し、
後に法人側にもこの一件が
「不当解雇」であった事実を認めさせたのだ。
(本件は俗に「KY解雇事件」と呼ばれている)。

この「KY解雇事件」において職員の先頭に立って労組を結成、
不当解雇撤回闘争を指導したのが
柴田太陽委員長である。
即日イキナリの解雇に対して
即日イキナリ労働組合結成をもって対抗し、
不当解雇をはね返した「名古屋イキナリ労組」の闘いは
全国的な注目を集め、
日本最大の労働組合中央組織・連合のホームページや
『朝日新聞』などでも紹介された。
今年7月、
名古屋イキナリ労組は
愛知県の個人加盟制労働組合
名古屋ふれあいユニオンに合流し、
名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会として
地域・全国の仲間たちと共に
いよいよ職場闘争に乗り出そうとしていたところだ。

その矢先、
今度は柴田委員長に対し、
ワーカーズコープ側から解雇攻撃が かけられようとしている。
「民主経営」・「協同労働」を標榜するワーカーズコープは、
労組が結成された「なごやボランティア・NPOセンター」について
8月18日、「非常事態」を宣言。
「運営に必要な判断は、
内部の話し合いを一切経ずに、
理事会の指揮のもとで所長が行えることを決定した」
(ワーカーズコープ8月18日付文書原文ママ。
8月22日理事会決定で追認)。

新所長に就任した松垣芳伸氏は、
理事会公認の「独裁権限」を手にした途端
次々と業務命令を乱発。
特に柴田委員長に対しては、
松垣新所長の就任以前から柴田委員長が編集を一任されていた
「なごやボランティア・NPOセンター」の情報誌・『交流感電池』に
今になって難癖を付け、
柴田委員長を編集の任から解任した。

ワーカーズコープ側は
柴田委員長が次のような行為を行なったと主張する。

名古屋市の発行物を外部に配布するには
同市の担当局長の決裁が必要であるにもかかわらず,
同市の承認も所長である当職の承認も得ないまま,
独断で上記センターの情報誌『交流感電池7月刊』を
市政記者クラブに配布した。

しかし、
これは明らかに事実に反する。
そもそも、
「なごやボランティア・NPOセンター」の情報誌の発行に
「同市(名古屋市)の担当局長の決裁が必要である」という根拠は
一体どこにあるというのか。
名古屋市と
特定非営利活動法人ワーカーズコープとの間で結ばれた
「なごやボランティアNPOセンターの
管理運営に関する基本協定書」には、
「各種申請様式、パンフレット等
乙(ワーカーズコープ)が作成する印刷物及び
ホームページに関すること」について、
ただ
「事前に甲(名古屋市)と協議しなければならない」とあるだけである。
7月号についての名古屋市の承認については、
柴田委員長は印刷に先立ち
同市市民経済局地域振興部地域振興課の
T氏にゲラをFAXし、
「OKでーす」との返答を得たのである。
そもそも松垣氏は
7月号配布の際は所長としての職責を果たしていなかった。
そして前所長N氏は、
情報誌の発刊については
『交流感電池5月刊』発刊の際から
一貫して柴田委員長に一任していた状態で、
特に「所長の承認」という形式が求められることは
これまでなかった。
7月号に関しては、
N氏は印刷の際から
いつでも印刷原稿を読める状態にあったのであるが、
これについてN氏から特に注意や命令が
発せられることも全くなかったのである。
柴田委員長としては
市の承認を得た上で発行された7月号を、
5月から一貫してミーティングの中で
「市政記者クラブにも置きに行こう」と提案の上で、
特に反対もなかったため、
これを実行しただけなのだ。
7月号の印刷・発行・配布については、
その後の8月23日付の柴田委員長に対する「通告書」に至るまで、
ワーカーズコープ内において何ら問題視されることは
なかったのである。

ワーカーズコープの柴田委員長に対する論難は、
ほとんどこの類の「ためにする」ものにすぎない。
ワーカーズコープ側は、
これら明らかに誤った事実認定を前提に、
「独裁権限」を与えられた松垣所長名で
「反省」文の提出を「命じ」る通告書を
柴田委員長の自宅に内容証明で送付し、
従わなければ「解雇及び除名」だと脅している。
しかし柴田委員長は、
前提となる事実認定が誤っているのであるから、
反省のしようもない。

しかも除名(=解雇)は、
ワーカーズコープ自身の就業規則においても
「除名処分は、
各職場、事業所で充分な議論及び大多数の同意を得た上で、
定義第10条の第2項及び第3項の手続きを
行わなければならない」と規定されているとおり、
慎重の上にも慎重な運用が求められる
最も重い処分である。
現場の声を一切無視し、
「独裁権限」をかさにきて
一所長の一存で勝手に決めていいわけがない。

さらにワーカーズコープ側は25日午後、
突如としてこの就業規則の改定を通告し、
意見のあるものは28日までに文書で出せと言いだした。

そもそも
「使用者が就業規則の変更により
労働条件を変更する場合」には、
「労働組合等との交渉……に係る事情に照らして
合理的なものであるとき」でなければ
「労働契約の内容である労働条件」を
「当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」ことは
できない(労働契約法第10条)。
ところが「なごやボランティア・NPOセンター」に
現存する労働組合である名古屋イキナリ労組には、
これまでのところ何ら交渉の申し入れがない。

中でも私たちが特に承服しがたいのは、
ワーカーズコープが就業規則改定の意向を表明した同じ25日、
ワーカーズコープ分会(名古屋イキナリ労組)
委員長である柴田太陽さんに対して、
まさに意見提出締切日の8月28日までの「自宅待機」命令が
下されたということだ。

実に当然のことながら、
就業規則の改定(または制定)にあたっては、
民主的に選出された労働者代表の意見書の添付が
不可欠だ(労働基準法第90条)。
ワーカーズコープが就業規則の改定を行なうならば、
当然にも労働者代表の選出が行なわれなければならない。

28日までの自宅待機命令は、
真に労働者の利益を代表する柴田委員長を
労働者代表選挙からあらかじめ排除することを狙った
不当労働行為ではないのか。

ワーカーズコープは、
柴田委員長を労働者代表選挙から排除する
「自宅待機命令」を速やかに撤回するべきである。
私たちはワーカーズコープが
公正・民主的な労働者代表選挙で選出された
労働者代表と充分な協議の上で
就業規則の改定を行なうことを求めるとともに、
柴田委員長に対して
これ以上不当な処分が強行された場合は、
地域・全国の闘う労組の団結の力で
全力を挙げてはね返す決意を改めて表明する。

【関連記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
ワーカーズコープ、Nさんにも自宅待機命令
インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました
ワーカーズコープは労基法を守れ!
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!

職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!

労働組合名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山711号室
(JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
電話番号:052‐679‐3079(午前10時~午後6時)月~金
ファックス:052‐679‐3080
電子メール:fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/